サラリーマン増税はついに通勤手当や社宅にまで対象に？自分達は優雅なまま

こんにちは。

今回は、「サラリーマン増税はついに通勤手当や社宅にまで対象に？自分達は優雅なまま」というテーマについてです。

2023年7月3日に発表された2022年度の国の決算では、71兆円超の税収を記録し3年連続の過去最高を更新したと発表がありましたが、それにもかかわらず増税を加速させる動きが止まりません。

ついには、サラリーマンの特権ともいうべき「通勤手当」や「社宅の貸与」までもが課税の対象リストにあがっているというから驚きです。

ただでさえ給料の半分近くを税金や社会保険料で引かれているのに、更にそれらにまで手をつけようとしているなんて。

だったら、ご自分たちが支給されている議員宿舎の条件見直しや、JR無料パスや無料航空券も課税対象または廃止にすべきでは？！と思いました。

サラリーマン増税はついに通勤手当や社宅にまで対象に？

7月3日に発表された2022年度の国の決算では、一般会計で71兆円余りの税収を記録。3年連続の過去最高を更新した。ところが、増税の波は止まりそうにない。いま注目を浴びているのは「サラリーマン増税」の検討だ。

（中略）そして、答申で“狙い撃ち”されたのは退職金だけではない。現在、一定額まで非課税となっている通勤手当や、社宅の貸与なども「増税検討リスト」に上がっているのだ。

「答申のなかでは、こうしたものについて『経済社会の構造変化の中で非課税等とされる意義が薄れてきていると見られるものがある場合には、そのあり方について検討を加えることが必要』としています。そのうえで、ほかにも食費の支給、従業員割引での販売なども課税の対象にあがってきています。

いますぐに増税されるというものではありませんが、サラリーマンが働くうえで当然ともいうべき手当に目をつける政府の姿勢に、批判の声があがっています」

※7/15(土) 20:02配信記事

引用：「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

ヤフコメの反応は？

上記の記事に対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。

一部ご紹介します。

議員宿舎やらって、入居条件とかあるんですか？民間アパートみたいに、敷金礼金とか修繕費とか。

なぜ身銭をきらないのでしょう？

議員待遇これだけ削減しました、だからみなさんもお願いしますならまだわかる。

自分たちの待遇はかわらず、国民にばかり搾取するのは何故？

生活保護、非課税に甘いのは何故？

公共交通機関を使う場合、通勤手当は現在も月15万を超えると課税対象になります。

おそらく課税対象額を下げて、

・月10万を超えると課税という風にしそうですね。

「リモートワークが普及した今、通勤手当の非課税枠を下げてもさして影響はない」

とさも影響が低いようなことを言いつつ、課税対象を広げていくと。

本来、通勤手当は就業場所に向かうための経費ですから、そこに課税するという考え方自体おかしいと思います。

その証拠に国会議員のみなさんには「職務の遂行に資するため」JRの無料パスが交付されていますが、これは課税対象じゃないですよね。

国民に新たな負担を強いるのであれば、まず自分たちの特権に手を入れてからが筋ではないでしょうか

税金取ることばっか考えてるとほろびるよね。

景気良くすれば自ずと税収はよくなるのにね。

官僚の方々、自分はこんな実績残した感は要らないからにほんのこと考えようね。

こんな日本は一度終わってみるのもいいかもね。

賃金のベースアップは物価上昇の為とか言っていたがやはり裏があったか

政府の上手い話しは裏がある増税のため いくら賃金上がっても喜ぶのは 政府国民は上がってもますます苦しくなる

怖いのは岸田内閣が終わっても一度決まった税金は無くならない事です

国民の生活が貧しくなり生活保護を貰う人が増えたら意味がないのに

議員達も民間の人たちと同じくらいの年収で頑張ってみろよと思いますよね。苦労してるのが全く分からないでしょうからね。税金でめっちゃ吸い上げられても物価高はおさまらずこの先もどこまで上昇していくか分からない不安と今の手取りでこの先も生活していけるのか心配でしかたないんですから。マジで国民の声を聞いて生活苦にならないよう政策してもらいたい。

過去最高額の税収を得てなお増税。

しかも、徴税から逃れられないサラリーマン層からの増税は理解に苦しむ（もっと他にあるだろうに）。国民の労働意欲を削ぎ苦しめてまでやりたいことってなんなのだろうか？

老後に何千万必要っていう割にやることがえげつない。

そもそも、我が事として考えてない与党議員が多すぎる。国会議員の給与も国民可処分所得中央値を元に算出するとか、自分のこととして考えるような制度にして欲しい。

日本も貧富の差は確かにあります。テレビなんかでは景気が上向いてきてると言ってますが、食費も光熱費も節約してる家庭。旅行に行きたくても行けない人。外食したくても行けない人。すべての人が景気が良くなった訳ではないし、数字だけで判断してほしくないです。

『国民の生命財産を守る。』なんて言ってますが、国から生命財産を取り上げられてるようだ！

これからの若い人は大変だ！

物価が上がってるのに、給料は上がらない。

そんな中の増税。

国民のことを考えてくれてるのだろうか。

まずは、宗教法人から税金を徴収することを考えた方がいいのでは？

この間、宗教法人を全く関係ない業種に売ったりしてるという記事を読みました。税金逃れの為にです。そういうことが行われてることを政府は知ってるのでしょうか。

少し前に地方の市会議員が海外視察の為、1人当たり250万円の旅費を掛けていることがニュースになっていたが、地方議員がこの様な税金の使い方をしていると言うことは、国会議員や中央官庁の役人も、節約などせず、税金を湯水の様に使っていると予想がつくよね。

昔から、増税する前に税金の使い方を見直すべきだと言われてきたが、

行政にかかわっている人達はそんな気持ちは、これっぽっちもないんじゃ、ないかな。

これでは増税しても、全く効果はなく、国の借金は増えるばかりだね。