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ワクチン廃棄は実態調査も回収もしない?税金で購入したのに調査もなし?

こんにちは。

今回は、「ワクチン廃棄は実態調査も回収もしない?税金で購入したのに調査もなし?」というテーマについてです。

 

後藤茂之厚労相は2022年5月17日の記者会見で、期限切れによるコ〇ナワクチンの廃棄が相次いでいる事について、現時点では廃棄の実態調査も回収もしないと述べました。

たしかに、全国の期限切れワクチンを回収するのは大変かもしれませんが、しかし今はインターネットが容易に利用できる時代ですから、実態調査くらいはできるのでは?と思ったのですが、どうなんでしょう。

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ワクチン廃棄は実態調査も回収もしない?

後藤茂之厚労相は17日の閣議後の記者会見で、全国各地で使用期限切れとなった新型コロナウイルスのワクチンの廃棄が相次いでいる問題について、「現時点では接種にあたる医療現場の負担となるため、廃棄の実態調査は行わない。有効期限に合わせた回収もしない」と述べた。

引用:後藤厚労相、ワクチン廃棄「実態調査も回収もしない」(産経新聞) - Yahoo!ニュース

ヤフコメの反応は?

上記の記事に対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。

一部ご紹介します。

実態調査をしないって又、都合の悪いのにはフタをするいつもの政府のやり方だ。先が読めずに予算を通した以上、調査して国民に報告しなければならない。政府は3回目を奨励し思うように3回目が進まなかったのは効果や副作用なぞを適当にごまかし続けた結果だ。もう私も3回目は止めて賞味期限の方に協力する。この調子じゃ5回目6回目と打ち続けなければならないし、その度に廃棄量が増えると思う。もうコロナは終息しないと思うから打ちたい人は有料で保険を適応したら無駄な税金を使わずに済むと思う。

 

回収は兎も角
実態調査はさほど手間も時間もかからないでしょうに
入った数から使った数、残った数で直ぐに出る
ましてやロット番号管理をしているならあっと言う間のはず
市町村にしても処分費は税金
キチンと把握しなければならないはずです
経験した事のない事態で無駄が出たことは仕方ない
ただここで検証しないのであれば
税金のどんぶり勘定にお墨付きを与え肯定することになるのでは
無駄も今後に活かせてこそ意味があると思います
コロナ対策に関連する全ての省庁は須らく検証をすべきと思います

 

そもそも温度管理もしてるし在庫管理も現場でやるもんじゃないの?
システムのあるなしはあるけど、小売店とかでも扱う品の管理は当たり前レベルでやるものだと思うけど。
在庫破棄については、初期対応としてはやむ負えない部分はあるが、廃棄数など解らなければ今後の改善に繋げることができない。
結果、現場は無駄に多くの在庫を抱え管理して、国民は無駄な税金を払ってる。

このレベルの管理能力だと会社ならなら確実に潰れる。
日本も世界に置いていかれてるが、ここから急激に差が開くのだろうな。。。

 

税金を使ってワクチンを購入しているのだから、どれだけ購入して各都道府県にどれだけ配ってどれだけ廃棄になったのかはきちんと説明するべきだと思います。
調査することに税金がかかるのはわかりますが、何も調査しないというのは税金の無駄遣いと言われても仕方ないと思う。
医療機関の負担になると言うが、政府や厚労省より医療現場の方がしっかり実体を把握してしているでしょう。

 

回収しないのは別に良いけど、実態調査は必要だろう。
現場では全てが記録されているのだから、ただ報告数を合算するだけの作業をやらないのは、だたの責任逃れでしかない。

あと税金で買った過剰購入分の破棄を少しでも減らすため、少なくとも国会議員・ワクチン接種を呼び掛ける全ての自治体首長・責任者・厚労省職員は全員毎月打ち続けるべき。

何度接種しても安全性に問題は無いと主張しているのだから、身を持って証明して廃棄を減らすよう努力すべきだろう。

 

この発言でかなりの量のワクチンが使用期限切れで廃棄されていることが明らか。税金を使っている以上、納税者である国民に説明責任があるにもかかわらず、バックレルのはいかがなものか・・・不足しないように多めに買っているはずなので、多少ロスは仕方がないが、この口ぶりでは予想を遙かに上回る大量の廃棄が発生していると思われる。それを非難されたくないから、調べないというのはいかがなものかと思う。アベノマスクの時もそうだが、税金のムダ遣いは許しがたい。

 

益々デタラメなワクチンの接種状況となってしまう。
短期間で緊急避難的な理由から承認されたようなワクチンの効果を
検証するためにも調査は重要で、税金の使い方を確認しておかなければ、
次の場面で参考になる情報が全くなくなってしまう。

無駄な極致のアベノマスクの時もパフォーマンスとして税金を投入しただけ、
同じ過ちを繰り返さないためにも、調査は必須だろう。
そんないい加減なことをすれば、税金の垂れ流しとなること必至。
これ以上、若い人たちに負担をかけてどうする。

 

そもそも、効いているのか怪しいって分かってしまい、接種率が伸びないのがワクチン廃棄の原因では?
アメリカでファイザーの文書が公開されて、治験で90%以上の有効率が、実はデータの操作で実際は10%台だとか明らかにされているようだ。
日本のマスコミは報じることができない事情があり知られていない。
廃棄調査はしなくても、廃棄量は公開されるべきでしょう。

それより、死亡者や健康被害にあわれている人の実態調査と補償を急ぐべき。

国・厚労省がメーカーと交わした契約書に、被害実態の解明や損害賠償責任を免れる条項が記載されているやに聞いているが、事実であれば国内法を逸脱した契約であり無効ではないだろうか?また、国・厚労省の不法行為責任が問われるのではないか。

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税金で購入したのに調査もなし?

税金で購入したものである以前に、実態調査をするというのは当たり前のことだと思うのですが。

ましてや、現在かなりの量が廃棄されているんですよね?

だったら尚のこと調査をしていかなければ、また「むやみやたらにワクチンを購入⇒大量に廃棄」が繰り返されるのではないでしょうか。

そしてやはり、私達が必死に納めた血税で購入したのであるなら、調査結果を国民にもしっかりと伝えるべきだと思いました。

なんかあれですよね、厚労相の発言でも感じましたが、税金は自分たちのお金だと思っている!?

そんな風に思えましたよ。

「使うだけ使ってあとは知らない」みたいなことをされていたら、近い将来またもや増税でしょうね。

ワクチンは一見タダのように思えるが、本当はタダではない。

では、今回はこのへんで。

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