こんにちは。
今回は、「所得税とは年収いくらから？公明党提言の所得税減税は生活が楽になる？」というテーマについてです。
公明党の山口那津男代表は2023年10月12日の党会合で、所得税減税などを盛り込む経済対策について「税制改正を伴うものは年末の税制調査会の議論を経て、法改正した上で実行する。さまざまな選挙で有権者に訴える」と強調しました。
そもそも所得税とは、年収いくらから課税になるのでしょう？
また、所得税が減税されることで国民の生活は少しでも楽になるのでしょうか。
すべての国民が楽になる政策を望んでいるのですがね。
もくじ
そもそも所得税とは？
まずはじめに、そもそも所得税とは何かについてですが、所得税とは1年間自分が働いて得た所得にかけられる税金のことをいいます。
かんたんに説明すると、所得税とは１年間（1月～12月）の所得にかけられる税金です。
（中略）ちなみに、大人でも子供でもお金をたくさん稼いでいれば所得税はかかります。大人になってから所得税を支払うわけではありません。
（中略）所得税は、稼いだお金すべてにかけられるわけではありません。
以下の計算式をみてわかるように、収入から所得を計算し、所得の合計から所得控除を引き、税率をかけると所得税が計算できます。
所得税は年収いくらから引かれるのか？
次に、所得税は年収いくらから引かれるのかについてですが、所得税は年収130万円を超えるとかかってきます。
所得税は、年収が103万円を超えるとかかります。アルバイトやパートなどの給与収入が103万円以下、かつ他に所得がない場合、所得税は課税されません。
ただし、年収が基準に収まっていても、月収が88,000円以上になると給料から所得税が源泉徴収されます。これは、月収が88,000円以上の場合は年収が103万円以上になると予想されることから、会社側に源泉徴収が義務付けられているためです。
しかし、結果的に年収が103万円を超えなかった方は、年末調整により払いすぎた所得税が還付される可能性があります。
ということは、つまり所得税は、年収130万円までは0円ですが131万円だった場合は課税される。
また、103万円を超えなかった場合でも月収が88,000円以上になってしまった月があると、給料から所得税が源泉徴収されるということですね。
だから「103万円の壁」と言われているのですね。
公明党が所得税減税を年末に議論すると強調？
公明党の山口那津男代表は12日の党会合で、所得税減税などを盛り込む経済対策の党提言を巡り「税制改正を伴うものは年末の税制調査会の議論を経て、法改正した上で実行する。さまざまな選挙で有権者に訴える」と強調した。所得税減税に改めて意欲を示した形。北側一雄副代表は記者会見で「定額減税がふさわしい」と語った。
北側氏は会見で「恒久的減税という意味ではない。一定の期間だ」と説明。減税実現は法改正が伴うため時間がかかるとして、半年、1年の期間で経済対策を考えると説明した。
配信
ヤフコメの反応は？
上記のニュースに対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。
一部ご紹介します。
ガソリン価格高騰に対しては補助金ではなく、トリガー条項発動による減税と消費税減税がもっとも効果的なのは誰でも分かること。
また、今の日本のらコストプッシュ型のインフレに対しても、もっとも効果的な物価高対策は物価にかかっている消費税を廃止する事。こんな事、誰の目にも明らか。そして、それをしないという事は国民を助ける気がないということ。公明党はそういう政党です。公明党を支援している人の気が知れません。
これからも物価の高騰は続くと思います、問題は賃金が物価高騰に追い付いていないのが現状です。
日本の労働人口の約4割は非正規雇用労働者です、非正規雇用労働ばかりになり賃金の競争がなくなり、賃金が上がらない原因の一つだと思います。
派遣法を改正し派遣労働者は昔の特殊技術者のみにするべきです。
減税は一時的では効果は出ません。
どうして選挙近くなると減税の話が出てきて、選挙がある程度経つと増税の話が復活するのだろうか？
公約を上げたら、少なくても次の選挙までは守るべきだと思う。
そうしないといつまで経っても国民は騙され続ける。
最近減税という言葉を聞くとうんざりします。まして電気代ただなんてありえないことを言う。信じるように言われても無理があることを言うのはやめて欲しいです。
所得税ではなく、
食品、日用品の消費税を廃止し、
バス電車代、光熱費など最低限生活に必要なものは補助金を入れて激安にするべき。
その代わりブランド品や高額商品は30%の消費税を取ればいい。
いろいろ言いたいけど、目先のバラマキや1年2年の期間付き減税ではなく、恒久的な負担を減らしてほしい。
期限付きなんて、要は「期限が切れた後は、またその時に選挙対策として打ち出せば良い」という政治家の勝手な考えででしょ。
国民の生活には任期なんて存在しません。
あと、減税するにしても、減った財源に対してどう対応するかも言ってほしい。
甘い言葉だけで乗せられたら、後で痛い目に合わされる気がしてならない。
もう「減税」の甘い言葉だけでは自民公明には投票しません。
いや定額減税で期間限定とか、絶対に消費税を下げるよりも面倒くさいじゃないですか！！！
つーか期間を設定すんなら、そもそもトリガー条項だって条件や期間を設定してあるんだから、はよ発動せえよ！！
新しい仕組みや期間を増やしてもっとややこしくすんなよ！！
ガソリンなど諸々の物価が値上がりしてきたのは最近始まったことではありません。
今まで与党という立場にありながら国民の生活をどう見てきたのですか。まさか、税収が過去最高で好景気だと思われたのですか。 党員の方に聞いてみてください。
ある意味無知!!
何も分かっていないし、国民に寄り添っていない。一度ディスカウントスーパーに行って、庶民の姿、声を聞いてみたほうがよい。
玉子が高騰して買うのをためらう人、野菜も高騰して買えない人、そしてその生産者も苦労していることを実感してほしい。
それにしても対応が遅すぎるし、この山口さんは本当に胡散臭すぎる。
年収600万円以下の人たちにとって、所得税ってたいした負担じゃない。所得税を負担に思うのは高所得者だけだよ。
それよか、厚生年金保険料、健康保険料、住民税が大きな負担になっている。
このニュース見て、結局、経団連とか金持ちしか自公政権は見えていないんだなって思った。
公明党提言の所得税減税は生活が楽になる？
北側一雄副代表は記者会見で「恒久的減税という意味ではない。一定の期間だ」と説明したそうですが、一定期間という時点でまさに"選挙対策のため"だと思いましたよ。
それに、所得税が減税されて助かるのは一部の高所得者のみで、年収が低い人たちはさほど関係ないのでは？とも思いました。
そう考えますと、法人税の件といい、大企業や富裕層の声にしか耳を傾けていない気がしましたよ。
全国民が助かるのは、やはり消費税減税やガソリンの二重課税廃止、ほかには所得そのものが上がることなのではないでしょか。
いつだったかのニュース記事で見ましたが、日本でサラリーマンをするよりオーストラリアでアルバイトをした方が年収が高いのだそうですよ( ;∀;)
それもこれも、バ●高い税金が給料から差し引かれているからなのでしょう。
いまや国民の負担率は給料の半分近く、つまり給料の半分近くを税金と社会保険料でもぎ取られているってことですもんね。
働けど働けど生活が豊かにならないわけです。
どうなる日本！！
では今回はこのへんで。
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