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奨学金の返済免除の条件は出産や地方にUターンして結婚?なぜ条件を付ける

こんにちは。

今回は、「奨学金の返済免除の条件は出産や地方にUターンして結婚?なぜ条件を付ける」というテーマについてです。

 

ツイッターを覗いておりましたら、「奨学金減免」というワードがトレンド入りしていました。

まさかついに日本も給付型奨学金が導入されるのか!?と思い見てみたところ、おかしな条件付きで奨学金が減免されるというものでした。

日本って、何かにつけて条件を出してきますよね。

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奨学金の返済免除の条件は出産や地方にUターンして結婚?

自民党少子化対策調査会長の衛藤晟一元少子化対策担当相は13日、子ども政策に関する党会合で、奨学金の返済免除制度の導入を主張し「地方に帰って結婚したら減免、子どもを産んだらさらに減免する」と述べた。奨学金の返済に困っている人を支援する狙いだが、結婚や出産を条件にしており、批判が出る可能性がある。

※2023年3月13日 22時58分配信記事

引用:結婚出産で「奨学金減免」 自民、衛藤元少子化相:東京新聞 TOKYO Web 

ツイッターの反応は?

上記の話題に対して、ツイッターではどのような反応があったのでしょうか。

一部ご紹介します。

なぜストレートに、奨学金借りなくても学べるように、授業料の減額・無償化をめざせないのか。

 

奨学金を返済してる当事者だけど、今回の「結婚出産したら奨学金減免」は気持ち悪い。

女性を子を産む機械だと思ってないか?産めない人はどうなるの?

Uターンは更に減免って、今でも求人少ないのにその後の生活どうするの?

借金カタにしないで、安心して産める環境と教育を作ってくれる方が良い。

 

そもそも、どこで結婚してどこで出産しようが、個人の自由な訳で、政府が介入すべきことじゃない。

マイナカードもそうだけど、どんな酷い制度だろうが「自民党政権の言うこと聞いてりゃ、ご褒美あげるよ的」な政策って、極めて卑怯卑劣なやり口で許すべきじゃない。

 

まず、地方に若者達が就きたいと思える仕事・家族を養っていけると思える仕事を用意してから言ってほしい。

奨学金減免の為に地元に戻っても仕事がなく、嫁や子供と実家住まいとならないように。それを恐て減免を諦めることのないように。

 

これは、とてもマズイ予感がしますね…。妻の方に子どもを産む意志がなくとも、「奨学金も減免になるし、"一人くらい"産んでよ」と夫からしつこく言われ続けるパターンあると思う。女性のリプロダクツヘルスライツの大きな後退となると思う。

 

「地方に帰って結婚したら減免、子どもを産んだらさらに減免する」……ドン引きした。奨学金返済が割引になるオプションを少子化対策に盛り込む発想、そこに人間はいるのか。いやそもそも、奨学金なくても進学できるようにせえよ……

 

外国人留学生に遣ってる金を

日本人の子供達の返済に回せ!

まずそこからやろがいア●政治家め

 

あえて高い教育費負担を続けて、奨学金減免を国策に利用するような発想はやめてほしい。学ぶこと、教育を受けることは憲法で保障された権利であり、大学までの無償化・給付型奨学金の拡充、経済状況に応じた返済減免の拡充こそおこなうべきです

 

手取り収入が目減りしているこの30年で国立大学の学費ですら1.5倍になって、奨学金を借りている割合も20%から50%へ増えている。 まさにこの30年で「奨学金を借りなければ進学できないような国」にしておきながら、子供産んだら減免するねってのはやっぱりおかしいと思います。

 

マイナンバーカード作ったら給食費タダにするとか結婚出産したら奨学金減免するとか、何かしないと何もしてやらん的な発想にげんなりする。そんなん言うなら既に税金納めてますから。

なぜいつも条件をつけるのか

いつも思うのですが、なぜこういうのってストレートに決めず条件を付けるのでしょう?

海外の留学生たちにやっているように、無条件に無償化や給付をすればいいと思うのですが。

世界から見ても、先進国と言われている国でここまで教育費に負担がかかっている国は日本くらいではないでしょうか。

OECD加盟の34カ国中、大学の授業料無償化を実行しているのは、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、ハンガリー、フランス、ポーランド、スロベニア、オーストリア、ドイツ、エストニア、デンマーク、ギリシャ、チェコ、アイルランド、スロバキア、ルクセンブルク、アイスランドの17カ国。また32カ国が返済義務のない給付型奨学金を実施しており、授業料が有料の国でもそれが学生生活を支えている。OECD諸国のなかで、大学授業料が有料でかつ公的な給付型奨学金がないのは日本ただ一国である。

引用:世界に逆行する"教育後進国"の実態 欧州は大学学費無償が大勢 | 長周新聞 

「地方に帰って結婚したら減免、子どもを産んだらさらに減免する」などと条件を設けずに、ストレートに減免、または大学まで無償化や給付型奨学金の充実などをお願いしたいものです。

日本にとって、日本の子供は宝です。

日本の子供がお金に苦しめられず、望む人皆が学ぶ機会を与えてもらえますように。

では今回はこのへんで。

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