こんにちは。
今回は、「出生数の推移2022年は初の80万人割れ？超過死亡は戦後最大で危機的」というテーマについてです。
2022年の出生数が、速報値で統計以来初めて80万人を割り過去最少の79万9728人となり、磯崎官房副長官は2月28日の会見で、「少子化は危機的な状況であると認識をしている」と述べました。
本当に危機的状況ですね、日本は。
このままでは冗談抜きで滅亡してしまいそうです。
もくじ
出生数の推移2022年は初の80万人割れ？
国民の関心は高く、ツイッターでは一時「初の80万人割れ」というワードがトレンド入りしていました。
去年（2022年）の出生数が速報値で統計以来初めて80万人を割る79万9728人と過去最少となったことについて、磯崎官房副長官は先ほど、会見で「少子化は危機的な状況であると認識をしている」と述べました。 そのうえで、その背景として、「個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が複雑に絡み合っている」との見解を示しました。
配信
引用：去年の出生数が初の80万人割れで過去最少 磯崎副長官「危機的な状況であると認識」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
磯崎官房副長官は続けて、
「こども政策担当大臣のもとで子ども・子育て政策として充実する内容を具体化をし、6月の骨太の方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示することとしており、今後とも少子化対策にしっかりと取り組んでまいりたい」
と述べました。
『しっかりとした少子化対策』って、具体的にはどんなことをしてくださるんでしょうね。
新婚家庭の住居支援などといった、的外れな支援だけはやめていただきたいです。
ヤフコメの反応は？
上記の話題に対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。
一部ご紹介します。
何を今更。
私が子供の時だった20年以上前からずっと少子化は言われてきた。
なぜこのようになったのか。それは、子育てを終え、終活を見据えた国会議員が自分達の老後が豊かになるような私利私欲を優先した政治をしてきたからだと思う。
北欧などのように、これからの国を作っていこうという意志のある若い世代が首相をやらないとこの問題は変わらないと思う。
政治家と国民の認識の感覚が本当にズレていると日々感じる。
そう思うなら、向こう二十年限定と触れ込んで消費税と所得税減税すれば？期間限定だと駆け込みでやりたいことやる人が増える。二十年もあれば子供は成人するし。
それに合わせて所得制限撤廃して、扶養枠は未成年がいる家庭には人数分で控除すれば産めば産むだけ頑張って育てやすくなるんだけど。
それに加えて、常勤フルタイムは正社員化義務にすればいい。非正規入れたければ非常勤枠のみにすればフルで働けない人と棲み分けできる。
危機的なんだからこのくらいやれば？
付け焼き刃のことしかやらないから増税目的の少子化煽りって言われるんだよ。本当に危機的なのに。
そりゃそうでしょ。
1人で生活するので精一杯という人から、育て上げれるだけの給料がないからと諦める人も居るし、それは何も今にはじまった事じゃなく、ずーっと言われてきた事なのに。
産んで、それで終わりなら、幾らでも出生率は上がるでしょうが、犬猫じゃないんだから、そういう訳にはいかない、少なくとも成人するまでは養育する責任がありますもん。
派遣でピンハネされた上に重税を課せられ物価はどんどん上がり給料は何年経っても変わらない。今を生きるだけで精一杯なのに結婚し、子供を作る未来なんて考える事など出来るだろうか？政府は子育て支援=少子化対策と考えているようだが子育て支援は少子化対策のほんの一部です。若者が結婚を考えられる環境を作ること、所得を増やし安定した生活を送れるようにしないと将来への希望が持てず少子化は更に進んでいくと思います。
1人目を産んで職場復帰してフルタイムで働いて気付いたのですが、2人目なんてお母さんが潰れてしまいます。
旦那の給料なんてアテにしてはいけない時代。
二馬力でようやく食ってける...という社会では当たり前の現象では？
それに加えて
地方の小学校には学童がなかったり、
高校無償化には地域差があったり、2人目以降なんて今の収入で大学まで行かせてあげられるか不安もある。
出産手当など目先のものがもらえたとしても、そんな小手先でどうなるものではないはず。
先行きが不透明であるから子供を産む勇気が湧かない。そして時間が過ぎていき適齢期を通り越してしまう。
そんな人たちが多いのではないでしょうか。
第二次ベビーブーム世代が就職をし始めたころバブルが崩壊し就職も厳しくなり給料も上がらなくなった。団塊の世代は甘い蜜だけ吸って、その付けを第二次ベビーブーム世代に負わせたわけですよね。
このころから少子高齢化は問題としてあったのに、対策をとらずスルーした結果現在に至ってます。なにを今更という感じですね。
この世代を蔑ろにしておいて、若い世代の面倒を見ろというのはあまりにもナンセンスです。甘い蜜をすった団塊の世代が面倒をみろという話です。
もう遅い。政治家も分かっているはず。
団塊世代ジュニアが出産適齢期の内に対策を打たなければならなかったのに、10年前の政府の失政のつけが回っているだけ。
人口動態なんて一番予測しやすい指標なのに単に男性を育児に参加させることを渋っただけ。当時の政府は企業にもっと強制的に働きかけるべきだった。
お金を配れば済む問題ではない。今の政府もまだ分かっていないのか分かっていて反発が怖いのか。
密かに移民受け入れの土壌作りをしているのでは？
危機的状況でも何もしないんでしょ？自分たちの利権を守ったり、私腹を肥やすだけでしょ？最悪、利権や私腹は好きにしたとしても、少子化対策はちゃんとやろうよ。まずは減税よ。国民の身入りを増やさないと、お先に真っ暗よ。将来が見えないということは、お金がかかると分かって子どもなんて生まないよね。ということは、少子化が進むよね。少子化対策なんて、本当に簡単なんよ。国民手取りを増やすだけ。それも一時的ではなく、恒常的に。何かにつけて搾取するのではなく、経済を成長させて、国民の所得を増やす。ただそれだけ。そのためには、減税あるのみ。
超過死亡は戦後最大で危機的日本。何はともあれ減税と給料アップなのでは？
グラフで見ると分かりやすいと思うのですが、まずは出生数↓↓
これだけ見ても危機的だと思うのに、更には超過死亡者数が2022年は戦後最大だったというから驚きです↓↓
2021年から2022年、伸び方がどう考えても異常だと思いませんか？？
この時期に何があったというのか。
コロナのせい？
いいえ、もしもコロナだったら流行りだした2020年から激増しているはずなのに、2020年はむしろ前年より減少しています。
出生数が統計以来最低だったのに超過死亡者数は戦後最大だなんて、このままでは日本人は冗談抜きでいなくなってしまいそうですね。
話を戻しますが、危機的状況で少子化対策をしっかりと行っていくと言うのならば、何はともあれ減税して給料をアップさせることが前提なのではないかと思います。
あとは、子供は産んだら終わりではなくその先の教育費にべらぼうにお金がかかるのですから（現在身をもって体験中）、諸外国を見習って親の収入に関係なく学費の無償化実現、または給付型奨学金などを充実させていただきたいです。
実際経験した方はよく分かると思うのですが、とにかく日本は親の金銭的負担が大きすぎる！
ＯＥＣＤ加盟の３４カ国中、大学の授業料無償化を実行しているのは、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、ハンガリー、フランス、ポーランド、スロベニア、オーストリア、ドイツ、エストニア、デンマーク、ギリシャ、チェコ、アイルランド、スロバキア、ルクセンブルク、アイスランドの１７カ国。また３２カ国が返済義務のない給付型奨学金を実施しており、授業料が有料の国でもそれが学生生活を支えている。ＯＥＣＤ諸国のなかで、大学授業料が有料でかつ公的な給付型奨学金がないのは日本ただ一国である。
フランスの少子化対策、羨ましいです↓↓
日本も的外れで異次元な少子化対策ではなく、諸外国のようにドカンと支援をお願いしたいものですが、さてさて実際はどうなることやら。
では今回はこのへんで。
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