こんにちは。
今回は、「二階俊博氏は幹事長時代に約50億の政策活動費?水面下で憲法改正議論も」というテーマについてです。
ツイッターを覗いておりましたら、「緊急事態」というワードがトレンド入りしていました
何が緊急事態なんだ!!と思い見てみたところ、衝撃的な記事を見つけました。
もうすでに読んだ方もいるかと思いますが、朝日新聞が2002~2021年の政治資金収支報告書を集計したところ、自民党の「政策活動費」は20年で総額約379兆円となっており、元幹事長の二階俊博氏に至っては、約5年の幹事長時代に合計で50億6000万円が渡っていたというから驚きです。
もはや桁が多すぎてピンと来ていないというのが本音なのですが、とにかく莫大なお金が自民党および二階氏に渡っていたということですね。
もちろんこれらは税金からでしょうから、そりゃあ納税しても納税しても「足りないから増税」と言われるわけだわ、、と思いました。
また一方、サッカーワールドカップで国民が一喜一憂して盛り上がっている水面下で、憲法改正やその中に新たに設けられる『緊急事態条項』に対しての具体案について議論がなされているようですよ。
これがまさにスピン報道?3S政策?ってやつですかね。
もくじ
二階俊博氏は幹事長時代に約50億の政策活動費?
(前略)ドイツ戦で “劇勝” したあと、コスタリカ戦での痛恨の黒星。誰もが一喜一憂した裏で、実は、気になるニュースが報じられていた。
(中略)朝日新聞が2002~2021年の政治資金収支報告書を集計したところ、自民党の「政策活動費」は20年で総額約379兆円となっており、約5年にわたって幹事長を務めた二階俊博氏には、合計で50億6000万円が渡っていたという。
2016年8月~2021年9月までの自民党幹事長時代に約47億7000万円で、1回あたり30万~7210万円がおよそ160回にわたって支払われていた。
※配信記事
引用:二階俊博氏に20年で50億円!緊急事態起きたら選挙中止…サッカーW杯の裏で政治家が好き勝手(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
ちなみに政党から政治家個人に渡る「政策活動費」というのは、使い道を明らかにしなくていい「領収書がいらない」政治資金なんだそうですよ。
じゃあ、好き勝手使い放題できるというわけですね。
なんだそれ。
ヤフコメの反応は?
上記の記事に対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。
一部ご紹介します。
1年で10億
なにこれ
20年で約370兆っていうのも日本の税収が今年度が68兆だから約6年分の国家予算が議員に配布されている
色々おかしい
一般企業で使途不明金なんて許されない事が議員は許される
こんな状態で国民目線で政策を考えられるのか
金銭感覚狂った人が一般市民の視点で経済対策を決めることが出来るのか
議員への報酬を減らせば増税せずに防衛費を増額出来るのではないかと
議員の報酬・雑費は全て公開性にすべき
今からでも遅くないから、使いみちの記録と領収書不要という抜け穴をふさぐべき。そうしない限り政治屋のやりたい放題が続くよ。話題になっている今がチャンスなので、法の不備を問題化してください。
政治家の報酬や活動費を引き下げるのと同時に立候補する際の経費を引き下げる必要があると思いますね。
選挙に金が掛かるから既存政党の独占状態が続いていると思います。
連続2期までしか議員をやれないように制限するとか、議員数をしっかり減らすなどの対応が必要。
税金を湯水のように自身の考えのために使う人は議員でいてもらってはこまる。
何十億もの金を平気で使えるのはすでに感覚が麻痺している。
何年も利権まみれで感覚がおかしくなったのだろう。
議員でいられる時間を短くし、やるべきことをやる、政策で名を残す努力をすること議員に変えるべきだ。
仮に給与や報酬に見合うだけの仕事をしていれば50億でも100億でも使っていいと思います
問題なのは到底成果に見合うだけの仕事ができていないことです
物価対策はできない、少子化は止められない、カルト教団とズブズブ
挙げればキリがありませんが、なぜ仕事もしない、むしろロクなことをしない方々に血税を使わなければいけないのでしょうか?
貧困に苦しんでいる方がいる一方で20年で50億なんてありえません。
本来、国会議員はボランティアとして行うもの。職業議員が多すぎる。
議員削減も行われないし、この国に未来はあるのでしょうか⁈
しっかりと相続対策はしているでしょうが、こういう家系から、がっぽり相続税を取るようにして欲しい。だって、国民のための政治じゃなくて、自民党のためだけの仕事しかしてこなかったから、今こんなことになってんでしょ。
増税しまくってる裏で自分達は非課税の政務活動費やら旧文通費もらってやりたい放題ってどうなの?JRもタダ。破格の議員宿舎ありって特典多すぎだろ。100万歩譲って政治活動に金がかかるのは認めるとしても、全てを所得として課税しなきゃ納得できん。
水面下では憲法改正議論も!?
上記の記事には、ほかにも気になることが書かれていました。
「政策活動費だけではありません。現在、憲法改正をめぐり、衆院憲法審査会で、大規模災害やテロなど緊急事態における国会議員の任期延長について議論がおこなわれています。
自民、公明、日本維新の会、国民の4党は、緊急事態が起きた際、国会議員の任期延長が必要だと主張しています。つまりは、なにか起きたら選挙を “すっ飛ばす” ということです。
立憲は任期延長に関して党の賛否を明確にしておらず、共産党は反対する考えを示していますが、会期末まで残り2週間、『緊急事態の議員任期延長』を突破口に、憲法改正が現実味を帯びているのです」(政治担当記者)
緊急事態時に議員の任期延長??
選挙をしなくて良いとなれば、もう民主主義ではなくなってしまいますね。
憲法改正案に新たに盛り込まれていた『緊急事態条項』は、非常に恐ろしいものです。
緊急事態とみなされた場合、国が強制的に決めてしまうことができるので、例えばロックダウンやワクチン強制などなど。
SNSでの言論統制もあるでしょう。
ですから、憲法改正がなされた日には国民は人権や自由がなくなってしまうも同然です。
そのような重大な決めごとを、水面下で着々と進行させているところが既に恐ろしいです。
今までも重大な可決や承認をするときには、たいていスピン報道を流して国民の興味関心をそちらに引きつけ、その間に行ってきましたもんね。
RCEPの時だってそうだった。
ワールドカップももちろん気になりますが、胸がざわつきます。
では今回はこのへんで。
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