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2022年の出生数が調査開始以来最小ペースで危機的状況?予想できた

こんにちは。

今回は、「2022年の出生数が調査開始以来最小ペースで危機的状況?予想できた」というテーマについてです。

 

松野官房長官は2022年11月28日、今年9月までの出生数が調査開始以来最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。

ドエライ事!!と思ったのと同時に、『でしょうね』とも思いましたよ。

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2022年の出生数が調査開始以来最小ペースで危機的状況?

国民の関心は高いようで、ツイッターでは一時「危機的状況」というワードがトレンド入りしていました。

松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。

※11/28(月) 12:55配信記事

引用:出生数最少ペースで危機的 松野氏 - Yahoo!ニュース

ヤフコメの反応は?

上記の記事に対して、世間からの反応はどうだったのでしょうか。

一部ご紹介します。

岸田内閣が大増税の事しか言わないし、何時迄経っても給料が上がらず逆に子供を育てる養育費とか教育費がどんどん高くなっていく中で、子供を作りたくても作れないと言うのが現状。

政府が本当に出生数が危機的状況と考えるなら、ベースアップが出来る様な環境を作ったり、子供の養育費や教育費等が高すぎるのをどうにかする様な政策を実行しないと、もっともっと出生数は減って行くと思う。

何もせずに逆に増税増税では、子供は作れない。

 

「危機的状況である」といいますが、本当に危機的な状況になるときには、今の主要政治家はいずれも高齢者のため、実際は他人事というのが本音かと思います。もう一人欲しいというご家庭も多いと思いますが、金銭的問題、労働時間の問題で、とてもこれ以上は無理というご家庭が多いと思います。危機的状況と本当に思っているなら、必死で政治家もこの問題に向き合ってください。

 

危機的状況も何も…そもそも子どもいないこと仮定しても普通の生活自体厳しいのに、とにかく産め育てろって無理な話。まずは子ども云々より先に、人1人がある程度余裕持って生活できるように物価高対策とか所得増やすとか税金の使いみち考えるとか…そういう根本から変えていかないと、子ども持とうとか増やそうって方向にならないのでは。一時金出すとかそういう一時、上辺だけの政策だけでは根本的な解決に繋がらないと思う。

 

子どもを生める世代が、安心して結婚出来る収入が少ない。

女性も共働きしないと生活ができない。

生んだ後の学費等々を支払える収入が無いから自信がない。

政府は、夢物語ばかりを言うが、政治家以外の現実を見るべき。

国民の税金の使い方が正しいと思えないことばかり。

ここに来ても、コロナの返さなくてもいい貸付や支援金やと、しっかりとした審査もせずにばら撒いて、義務として働く者たちの重圧も考えてなかったと思うことばかり。

国葬にしても、税金の無駄遣いをしてばかりで、子どもを産めとは言えない現実を今一度しっかりと見てほしい。

 

私は3人欲しかったのですが、諦めました。

経済が細っていく日本で子どもが幸福になれる気がしなかったからです。

これから高齢化がどんどん進み、支える税や社会保障は増大するばかり。支えられる方に回るやカットの嵐。

また、出産には一定のリスクも伴います。

障害者のママ達が補助の打ち切りなどを嘆いています。どのような子を産んでも幸せに育てられる環境がないととても踏み切れませんでした。弱い物、弱くなった者を切り捨てる社会では、出生率は増えないと思います。

 

子供を育てやすい環境整備をしてないで、危機的とはよく言ったものですね。政府の発想がよっぽど危機的。高齢者に支持層が多いから政策(自民党)が高齢者向きになってきたツケですね。自民党の責任は重大。多子を育成しやすい環境整備特に教育費・食費など拡充に大幅に舵をきるべき。人口が増えれば、税収も間違いなく増えます。

 

本来であればこれからの時代を生きる若者を大事にしなければならないのに、コロナを理由に、この国は政治家もマスコミも高齢者中心の高齢者目線で物事を決め、若者の活動を制限し押さえつけてきた。

人を見ればバイキン扱いするような社会にして、こんな国で幸せに子どもを産み育てようなんて気にはならない。

立場の弱い人々を守らなければならないのに、政治家もマスコミも、声の大きい組織や団体の言うことばかりを聞いて、世の中の流れを作っている。

これはコロナに限った話ではなく、税金なども含めて、社会全体が若者を犠牲にして成り立っている。

この国はこれから国として残っていくことができるのか、本当に心配だ。

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こうなることは予想できた

松野官房長官は、少子化の背景として「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べており、

「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」

との考えを示していました。

大事なのはそこなのかな?と疑問に思いましたよ。

結婚や出産って、したら終わりじゃないですよね。

とくに出産は、産んだらゴールではなく我が子を立派に育て上げるという責任が伴います。

もちろんお金がすべてではありませんが、しかし不自由な生活をさせることなく食べ物も教育も惜しみなく与えてあげたい、そのためにはやはりお金はある程度必要になってきますよね。

ですから、「結婚や妊娠出産への支援」だけでなくその後の教育費の支援もお願いしたいと思います。

むしろ教育費の方がめちゃくちゃお金がかかるんですから。

私は子供が2人おりますが、子供が教育費にお金がかかる年齢になって身をもって痛感しました。

子供にはめちゃくちゃお金がかかると。

「ライフステージに応じた総合的な少子化対策」と仰るのなら、後々かかる教育費についても是非支援をお願いしたいです。

そうじゃなきゃ、ただでさえ給料は上がらないのに増税増税で、一人で生活していくのにも必死な状態なのに結婚や子供なんて、、、って思う若者が増えても仕方ないと思います。

日本の未来のために、本気で対策をよろしくお願いします。

では今回はこのへんで。

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