低所得者とは年収いくら?なぜ現金給付は住民税非課税世帯だけにされるのか

こんにちは。

今回は、「低所得者とは年収いくら?なぜ現金給付は住民税非課税世帯だけにされるのか」というテーマについてです。

公明党が、またもや低所得世帯に現金給付を行うことを岸田総理に提言することで調整しているようですね。

党内からは「即効性のある現金給付を行うべきだ」という意見が多く出たことから、住民税非課税世帯などに対して、1世帯あたり3万円～5万円の現金給付を求める方向で調整しているとのことですが、そもそも低所得者・低所得世帯とは年収がいくらくらいの人達のことを言うのでしょう。

気になったので調べてみましたよ。

それにしても、これで何回目なのか分からないくらいの「低所得者のみ現金給付」。

なぜ必死に納税している中間層には何の還元もされないのか。

国民の声は届いていないのですかね。

低所得者とは年収いくら?

まずはじめに、低所得者とは年収がいくらなのかについてですが、

厚生労働省によると、低所得者の定義は「住民税世帯非課税」とされています。

そのため、世帯によって以下のように低所得者である条件が変わります。

単身なら年収100万円以下

夫婦なら年収135万円以下

夫婦子持ちなら255万円以下(子供の数により変動)

上記のような条件はあるものの、一般的には年収300万円以下であれば低所得と言われています。

手取りで言うと年収200〜250万円の人が低所得者にあたるので、月の手取りが12万円ほどでは低所得者となります。

年収300万円以下が低所得者であるという認識で考えると、日本の労働人口の4割以上は低所得者になります。

さらに、今後も低所得者の割合は増えていくだろうと予想されています。

引用：低所得者の定義って？低所得者が現代を生き抜く方法【低所得#1】 – ALTMEDIA|日本の寄付を再構築する情報メディア (nippon-donation.org)

「年収」と言ってもそれは総支給額で、実際の手取りで言えば一般的には年収200〜250万円の人が低所得者にあたり、月の手取りが12万円ほどで低所得者に該当するようですね。

知り合いのシングルの方は、パートで手取りが10万ちょっとだそうなので低所得者にあたるということですね。

またもや低所得、住民税非課税世帯にのみ現金給付検討？

国民の関心は高く、Xでは一時「低所得者」というワードがトレンド入りしていました。

政府が今月末にまとめる経済対策を巡って公明党は、低所得者世帯への現金給付を行うとともに所得税の減税を求める方針を固めました。

（中略）党内からは「即効性のある現金給付を行うべきだ」との意見が多く出たことから住民税非課税世帯などに対して、1世帯あたり3万円から5万円の現金給付を求める方向で調整しています。

（中略）公明党は17日、岸田総理に直接提言する予定です。

※10/11(水) 18:47配信

引用：公明が岸田総理に要望へ　低所得世帯への現金給付や所得税減税など（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

ヤフコメの反応は？

上記のニュースに対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。

一部ご紹介します。

ば●の一つ覚えのように、低所得者に給付。もういい加減やめてほしい。この物価高で困ってるのは、政治家議員以外の国民全員です。何故それが分からないのでしょうか？自民党はもう話にならず、論ずる気にもなりませんが、公明はキャスティングボートだったはずでは?信仰折伏しやすい低所得の給付金を狙ってるのでしょうか？次の選挙は、絶対選挙に行って自民公明以外に入れましょう。与党の地位を与えれば間違いなく、増税が待ってます。

各世帯一律給付で10万とか20万なら分かるが非課税世帯に3万や5万ではお話になりませんよ！

何故納税者に還付しないで非納税者に現金を配るのか意味がわからない。

選挙対策なら全国民を対象とすべきですよね。

その前に貴方達の給料下げろ。議員も減らせ。政党助成金も無くせ。金がかかる選挙は辞めろ。普段から国民に尽くしていれば当選は確実だよね。

インボイスも廃止。

消費税減税をすることと、法人税減税の廃止もしくは法人税を上げる。

低所得者への給付よりも効果があるはず。

あと、国会議員の給与見直しはしなきゃ！

こんなにお金が回らないのに払えないですよね？

まず、そこから見直すのが筋だと思います。

もはや恒例行事となった非課税世帯への現金給付。

議員が身を切る訳でもなく、貯め込んでる大企業が負担するわけでもなく、結局それは近い将来に現役世代への負担となり、景気悪化、少子化促進になる。

本来やらなくてはならないのはセルフ経済制裁である消費税撤廃でしょう。

消費税は社会保障に使われてるとか与党連中はよく言ってますが、それが殆ど嘘である事はもうバレてます。

一般財源であり、その大部分が法人減税など大企業、富裕層の優遇の穴埋めに使われてるので。

自公ではもう日本を枯らすだけです。

低所得者だけが生活苦なわけではない！

むしろ中間層のほうが何も無い分キツイよ！

政治がダメだと苦労するのは庶民だよ！

出たー。公明党お馴染みの現金配ろうよ。

まじめに納税していても、生活は大変なんです。なのに、税金を納めていない人たちのために、頑張って働いて納めている税金が使われる。不公平きわまりないですね。所得税も結構ですが、一番公平なのは、消費税減税です。

住民税非課税世帯や低所得者に1回だけ3～5万を現金給付して生活が潤うとお思いでしたら、議員の皆さん、それで生活してみて下さい。

物を買えばその現金給付が吸い取られます。つまり税金として国に戻ります。

所得税減税をしても低所得者には全然意味がありません。

住民税非課税世帯や低所得者に限らず国民全体に対して効果があるのが消費税廃止です！