中国系民泊とは？特徴や大阪で急増の理由

「中国系民泊」

という言葉を目にして、不安を感じたことはありませんか？

最近、大阪の一部地域では、中国から来た人たちが民泊を次々と始めているという話が広がっています。

とくに西成区などでは、知らない外国人が頻繁に出入りする光景が見られ、「住みにくくなった」「周囲の雰囲気が変わった」と感じる住民も少なくありません。

なぜ今、大阪で中国系民泊が増えているのでしょうか。

その背景には、日本の「経営・管理ビザ」という在留資格の制度が関係しています。

また、中国のSNSでは「日本で簡単に暮らす方法」として、民泊ビジネスが盛んに紹介されているのも一因です。

今回の記事では、中国系民泊とはどのようなものか、なぜ大阪で急増しているのかを丁寧に解説します。

さらに、住民の声や今後の見通しにも触れながら、安心して暮らすために知っておくべき注意点をわかりやすくまとめました。

中国系民泊とは？どんな特徴があるの？

中国人経営者が多い理由とは

最近の民泊の中には、中国から来た人たちが運営しているものが急増しています。

特に注目されているのが「経営・管理ビザ」を使って滞在し、民泊経営を始めるという動きです。

このビザは、日本で事業を始めたい外国人が取得できる在留資格で、以下のような条件で取得できます。

日本国内で会社を設立すること
資本金が500万円以上あること
事業所を確保すること

これらを満たせば、日本語ができなくてもビザが出るケースも多く、中国のSNSなどでは「簡単に取れる」として拡散されています。

日本語が話せなくても運営できる背景

運営者自身が日本語を話せなくても、次のような理由から民泊経営は可能だと言われています。

中国人向けの行政書士や不動産業者がサポートしてくれる
観光客の多くが外国人で、日本語を必要としない
運営はすべてスマートフォンで完結できるシステムが普及している

SNSでは「通訳アプリで十分」「全てネットで完結できる」といった投稿が目立ちます。

📢【SNSの声】
「RED（小紅書）で見た方法で本当に日本に来られた。驚き！」
「民泊ならノー日本語でも全然大丈夫と聞いて、安心した」

中国系民泊が大阪で急増した理由

経営・管理ビザの取得条件が緩い？

アメリカなどに比べて、日本のビザ制度は「安くて取得しやすい」と言われています。

アメリカ：2000万円以上の投資が必要
日本：500万円の資本金でOK
手続きも中国語で依頼できる行政書士が多数

これにより、日本は「移住のハードルが低い国」として注目されているのです。

📢【SNSの声】
「アメリカは無理だけど、日本なら500万でOKだから簡単に移住できる」
「ゼロコロナが嫌で日本に逃げた。民泊が楽だった」

SNSで移住ノウハウが拡散中

中国版インスタグラム「RED（小紅書）」では、以下のような情報が氾濫しています。

「民泊なら簡単に移住できる」
「日本語不要、学歴も関係なし」
「行政書士に頼めば3ヶ月でOK」

この情報が若い世代や主婦層に広まり、日本への移住がブームになっています。

大阪の物件価格と立地の魅力

大阪は東京に比べて家の価格が安く、関西空港にも近いというメリットがあります。

中国からのアクセスが便利
ミナミ・道頓堀など観光地が近い
築古物件が多く、買い取りやすい

そのため、大阪は民泊を始める中国人にとって「最適な都市」と言われているのです。

中国系民泊が集中する地域とは？

西成区・天下茶屋エリアに急増中

特に目立っているのが大阪市西成区。

天下茶屋や萩ノ茶屋周辺では、長屋や築古物件をリフォームした民泊が急増しています。

国家戦略特区により民泊営業がしやすい
元々地価が安く、投資対象になりやすい
関西万博を見越して参入するケースも

松村教授の調査では、西成区の特区民泊のうち41%が中国系とのことです。

リフォームされた古民家が狙われる理由

日本人が手放した古い家を中国人が購入し、内装を新しくして民泊に変えるパターンが多いとされています。

理由

外観は古くても内装は新品
物件価格が安いため、初期投資を抑えられる
売却を持ちかけるチラシが頻繁に配られる

📢【SNSの声】
「西成は狙い目って聞いたから現地見に来た」
「日本の築古物件、意外とリフォームしやすい」

住民の声とトラブル事例も

見知らぬ外国人の出入りに不安の声

民泊の問題として、もっともよく聞かれるのが「知らない人が出入りして怖い」という声です。

玄関の前にスーツケースが並ぶ
夜中に話し声や物音が聞こえる
ゴミ出しのマナーが守られていない

📢【住民の声】
「夜に知らない人がウロウロしていて怖い」
「この1年で引っ越していった人が増えた」

不動産価格の高騰と“ミニバブル”の現実

西成区などでは、中国人の不動産購入により、地元の物件価格が上がっています。

日本人が買えなくなるほど高騰
価格上昇を見込んだ“民泊転売”も増加
古民家が投資目的で争奪戦に

📢【不動産業者の声】
「中国人が現金で即決するから、地元の人が手を出せない」
「築50年の家が、2000万円超えに」

今後どうなる？制度とルールの課題

民泊法や特区民泊制度のすき間

通常の民泊は「年間180日まで」と営業に制限がありますが、特区民泊なら日数制限がありません。

この制度のすき間を使って、事実上の移住手段として使われているのです。

特区民泊の審査が緩い
実態のない事業でも認可されている可能性
現地確認や営業状況のチェックが不十分

移住目的のビザ利用に懸念も

本来は「事業を行う」ためのビザであるにもかかわらず、移住の手段として使われているケースがあると専門家は指摘しています。

問題点

表向きは民泊経営、実際は移住
法人の登記住所＝本人の住居になっている場合も
一部では家族呼び寄せも進行中

チェックの強化は進むのか？

松村教授は、「制度の見直しと運用の厳格化が必要だ」と話しています。

事業の実態調査を徹底すること
審査時の現地確認を義務づけること
民泊の営業実績の提出を義務化するなどの対策が必要

📢【SNSの声】
「民泊じゃなくて“移住”の抜け道になってる」
「ルールが甘いのは日本のせい」

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arakana0609.net

まとめ

今回のポイント

中国系民泊は「経営・管理ビザ」を使って始めるケースが多く、SNSなどで広まっています
特に大阪・西成区で急増しており、住宅価格や生活環境に変化が見られます
日本語が話せないまま運営するケースも多く、住民とのトラブルも発生
今後は制度の見直しやチェック体制の強化が求められます

急速に進む変化に向き合うためにも、現状を知り、声を上げることが地域の安心につながるのではないでしょうか。

投稿者プロフィール

ベビーカステラ: 元看護師です。
現在は在宅ワークにて、過酷な看護師生活に終止符を打ちました。
世の中のなぜなに？や、ホットな耳より情報をお届けしています。