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NHK受信料は視聴の対価ではなく特殊な負担金?中国では無料配信なのに?

こんにちは。

今回は、「NHK受信料は視聴の対価ではなく特殊な負担金?中国では無料配信なのに?」というテーマについてです。

 

2023年5月17日、NHKは「受信料制度」をテーマとしたメディア関係者向けの説明会を実施しました。

会の中でNHKは、公共的価値への共感と理解を改めて伝えると同時に、受信料は『視聴の対価』ではなく組織運営のための『特殊な負担金』であることなどを説明しました。

視聴の対価ではなく、組織運営のための特殊な負担金ですか。

その時点でもう意味が分かりません。

なぜ組織運営のために「特殊な負担金」を国民が払わなくてはならないのか。

それに何度も言ってますが、なぜ日本では観ていなくても受信機器があるというだけで高額な受信料を払わされるのに、中国では無料配信しているのですかね。

日本は日本、中国は中国だから?

いやいやNHKってことには変わりないんだから、そこからもう納得できない自分がいます。

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NHK受信料は視聴の対価ではなく特殊な負担金?

NHK(日本放送協会)は17日、“受信料制度”をテーマとしたメディア関係者向けの説明会を実施した。会では、受信料の契約条件や割引の対象者など、基本事項を紹介。NHKの公共的価値への共感と理解を改めて伝えると同時に、受信料は“視聴の対価”ではなく組織運営のための“特殊な負担金”であること、4月からスタートしている割増金への考え方、そして訪問だけに頼らない新しい営業活動などを説明した。

※5/19(金) 10:41配信記事

引用:NHK、受信料は「組織運営のための特殊な負担金。視聴の対価ではない」(Impress Watch) - Yahoo!ニュース

契約義務が発生する条件は、

NHKの放送が受信できる設備を設置した場合。代表的な設備としては、チューナーを搭載したいわゆるテレビや単体チューナー、レコーダーなどで、チューナーを搭載したカーナビやワンセグ携帯、パソコンもこれに含まれる。なお、ラジオの受信設備のみを設置してる場合は、受信料の支払い義務は発生しない。

とされていますが、受信できる機器がないと言っているのに893まがいの訪問員が怒号を浴びせながら脅してきたり、難癖をつけて無理やり契約させようとしてくるという話も聞いています。

その訪問員はNHK職員ではないようですが、それでも関連はあるのですから良い印象は持たないですね。

ヤフコメの反応は?

上記の記事に対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。

一部ご紹介します。

対価ではないと言い張るのなら

衆議院総務委員会の過去の質問でNHKの総人件費を職員数で割ると 1,800万円になるという質問があるぐらい、職員給与が高いと思われているんだから

まずは無駄を省いて、会計を明確にし、契約者が納得できる金額を提示する必要がある

 

まぁ、公平な負担のため、受信料を払わない人にはNHKを映らなくするというような措置が必要だろう。

結局、視聴者の善意に頼った徴収方法をしており、テレビを持っているのか疑わしい人にはしつこく訪問したり、嫌がらせをしたり、そういった営業手法に問題がある。

受信料を払わない人には、放送を止めてやれば良いのだよ。

 

「組織運営のための特殊な負担金」で通る話なら

我が家の家族が生活(運営)するための特殊な負担金で申請すれば

NHKから毎月負担金なるものをお支払い頂けるのですね。

金額は受信料同様

一報的にこちらで決めますが問題ありませんよね。

今回ご提案の「特殊な負担金」と

暴対法だったでしょうか?

反社会組織の要求する「みかじめ料」との違いを

納得出来る説明をして頂けるとありがたいです。

 

この先、減り続けるしかない日本人からだけしか受信料徴収しないのであればどの道NHKは現状の組織を維持するのは不可能。外国人からせしめる為にスクランブルにするか、組織を解体縮小するのは避けられない

 

訪問営業がトラブルを多く起こしていたからね。

自分もテレビがない時期のに、半グレみたいな若造が来て、玄関先でこの家ははらっていませーん!などとわざと近所に聞こえるように大声で叫ばれた。

NHKに苦情の電話をしても、以前はテレビなくても今はあるかもしれませんからね?だと。次回から警察呼びます。

 

その組織自体が戦後の時期に比べたら存在意義が薄れているのでは?今は災害情報でもニュースでも、ネットやCSや民放で手に入るし、多くの人が言うように是が非でもNHKで見たい番組があるわけでもない。

それでも組織を存続させたいなら娯楽番組は売却。番組はニュース、教育、災害情報、国会中継くらいにして、高すぎる役員報酬・職員給与は削減。組織を縮小して受信料を月300円くらいにすれば理解も得られるんじゃない?

 

「見ないから受信料を払う必要はない、ということにはあたらない」

もう無茶苦茶。

国民の義務なのであれば、公務員と同程度の給与体系とするべき。

国民の審査信任を得た代表をトップに置くべき。

やりたい放題がいつまでも通用すると思うなよ。

 

ゴタクを並べても民意の前では通用しない。

仮に国民投票が行われたら解体は避けられそうもないのでは?と個人的に思っている。

存続のための唯一の方法はスクランブル化です。

 

NHKの存在、受信料、もう無理があり過ぎます。高額な職員給与、NHKの役員に至れば内閣総理大臣を超える給与など、これを国会が認めているって、どう考えても狂ってるとしか解釈のしようがない。

その組織を維持するために必要な特殊負担金を国会が認めるなら立派な国の機関ですよね?そこに国に支配されない番組を提供してるって説明されても納得できる国民が居ると思わないでしょ?

それがこれだけの書き込みに現れてるんですよ。

ここまでいくと誰がこんな治外法権みたいなことを認めて行わせているかを問いたい。 他国の受信料の徴収を比較に出すなら、その運営、職員の給与、税金との区別などを明確に出して比較して欲しい。

それと国民から強制徴収している財源を還元しているなどと誤認して使わないで欲しい。

中国では無料配信なのに?日本だけ特殊な負担金??

冒頭でも少し言いましたが、日本では高額な受信料を受信機器があるというだけで払わされるというのに、中国では無料配信されているというから驚きです。

この違いは何なのか。

また、組織運営のための「特殊な負担金」とか何なのか知りませんが、受信機器がないと言っているのに脅しのような形で契約させようとする訪問員もいるようなので、その点も不信感でいっぱいです。

あとは、つい先日も酷い偏向報道があり現在も騒然となっていますよね。

こういうことをしているのも関わらず、受信料だけは強引に徴収するという点も、納得ができないんだと思います。

ほかにも、職員や役員の給料が高すぎるとか!?

まずはこれらを国民が納得できるように解決なり改善していかないと、いくら『組織運営のための特殊な負担金です』と言われたところで、到底国民には理解はされないどころか更に反感を買うのでは!?と感じましたよ。

では今回はこのへんで。

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