こんにちは。
今回は、「NHK値下げの改正法が成立？中国人向けには無料配信してるのに」というテーマについてです。
2022年6月3日、NHK受信料の値下げに関する制度の開始などを盛り込んだ放送法と電波法の改正法が参院本会議で可決、成立されました。
国営放送であるNHKを値下げするには、法改正が必要なんですね。
そんな大ごとだとは思いもしませんでした。
またそれに伴い、正当な理由なく受信料を支払わない世帯へは、割増金の徴収も可能となるとのことです。
正当な理由ってなんですかね。家にテレビがなくて全く観てないとか！？
とにかく、「払いたくない」という理由だけで支払いを拒否していると、割増金額を請求されてしまうようですよ。
う～ん、なんですかね。
私みたいに、一応家にテレビはあるけど全く観ていない人もいるだろうから、観たい人だけが受信料を払うシステムにすればいいと思うのですが。
しかも、中国人向けのNHKは無料配信しているのに、なぜ日本国民だけは観てない人ですらも徴収されるのでしょうね。
もくじ
NHK値下げの改正法が成立？
NHK受信料の値下げ原資を確保するための積立金制度の創設などを盛り込んだ放送法と電波法の改正法が3日の参院本会議で可決、成立した。
正当な理由なく受信料を支払わない世帯への割増金の徴収も可能となる。
NHKは年間受信料収入の1割に当たる700億円程度の原資を確保し、2023年度に受信料を下げる計画で、今年秋に具体的内容を示す。
配信記事
値下げは2023年度から始まるみたいですね。
値下げって一体どれくらいなんだろう。
今現在でも、全く観ていない人でも満額徴収されてますよね。
雀の涙程度だったら意味無いし、本当に嫌だな。
ヤフコメの反応は？
上記の記事に対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。
一部ご紹介します。
２０２３年度に受信料下げる計画？もう何年この議論してるんだか、必要ないから、NHK解体しろ、スクランブル化しないなら金取るな。 ６月からいろんなものが値上げされ、国民の大半が疲弊してるのに、NHK料金なければ、月の食費、光熱費へ負担できるのに、もう議論じゃなくすぐに料金半額下げるか、スクランブル化して、見たい人が料金払えばいいよ。 もう、議論も時間の無駄、携帯料金は直ぐ下げさせておいて、NHKこそすぐに下げさせるべきだろ。
とっととやれよ、菅さんのほうが、岸田より数倍ましだったな、税金下げろって言ってるんじゃないんだから、すぐできるだろうが。
勝手に電波を発信しておいて、視聴可能な機器があるからと受信料を請求するのは傲慢以外のなにものでもない。見たい人だけ受信料を払って見れるようにスクランブル化すれば良いだけです。結局は、職員と総務省の官僚の為だけに存在しているだけで、スクランブル化しないなら、ＮＨＫはいらないし解体すべきだ。
受信料の強制徴収は、かなり問題あると思う。早くスクランブル化して、見たい人にだけ見せればいい。見たい人は普通に払ってくれるだろうし、見ない人から徴収するのは間違ってる。
今年から大河ドラマを見始めたので受信料を払う抵抗が無くなって、来年・再来年の大河も内容的に楽しみにしてるけど、他に見たい番組は１つも無い。もし３年後の大河がつまらなかったら、テレビ捨ててNHKに受信料を払うのを辞めるかも。
受信料を払いたくなくてテレビ捨てる人も多いらしいし、最近のテレビ離れってNHKも大きな原因だと思うから、その被害を受けてる民法各局も抗議した方が良いのでは？
値下げは当然で、NHKはとんでもない資金力を持っています。景気に左右されない国民から受信料を巻き上げるシステムを築いているからです。NHKをどれだけの人が見ているのだろうか、NHK教育なんて見ている人は限られているので、見たい人だけ見るというスクランブル放送に移行すれば良いと思います。民放各局がスポンサー収入が減り番組制作に苦労している一方で、NHKは国民から巻き上げた受信料でふんだんに資金をかけた番組を制作している。NHK職員の高給取りも問題であるし、改革するべき内容はあまりにも多いと思います。
NHKは法律の特別な庇護に基づき、受信料を徴収しているわけだから、NHKは役所に準じる組織であり、NHK職員は看做し公務員と言っても良い。にも関わらず、異常なまでの高給を取り、無駄なバラエティ番組等に散財することは許し難い無駄遣い。NHK職員の給与水準は、行政職の一般公務員と同額まで引き下げるべきだし、無駄遣いも精査すべき。それができないなら、受信料徴収制度は廃止して、完全民営化するのが筋だろう。
携帯会社は、すんなり値下げするのに、受信料値下げするのに放送法の改正が必要なんて誰も知らんわな、古すぎる今の放送法は全て見直し、SNS他通信規制や罰則強化も含め、新しい通信放送法を世界基準に照らし合わせて作るべき。今も国家利用されているNHK、税金運用すれば国家機関のプロパガンダの完全利用されるのは明白。もし、国家権力から完全に独立できる報道機関として存続できるなら、報道機関専門チャンネルとしてのみ受信料制度の維持は可能。勿論スクランブル化と、報道意外の分野は解体は必須だ。
NHK受信料は国民の義務なのか。税金なの？
民放に契約の自由ってありますよね。そもそも払わない人には見せなければいい。見ない人は払わない。
それでいいのでは？今や若い世代は動画配信ばかりでテレビは衰退に向かっている。
受信料を払わない為に、特に一人暮らし世帯はテレビをモニターに置き換えている人が多くなっている。
つまりテレビの視聴衰退はNHKが牽引している側面もある。情報が多様化している今の時代に、強制徴収の強化はありえないと思う。
スクランブル放送にして公正を保ってほしい。
中国ではNHK受信料無料で放送してるのに何故日本人は徴収されるのか
少し前に、NHKは中国で無料の番組配信を始めたとありましたね。
中国共産党とズブズブのNHKが、ついに中国人向けの番組配信サービスを開始したことが明らかになりました。
その内容は多岐に渡り、24時間、700本以上もの番組を無料で視聴することができるとのことです。
引用：【中国共産党と一体化したNHK】 日本人から受信料をぼったくる一方、中国人向けに無料配信サービスを開始 | RAPT理論+α
それに対して、NHKのホームページにあった「よくある質問集」には、以下のように書かれてありました。
Q.なぜ受信料を支払っていない海外の人たちに放送するのか
A.テレビとラジオで外国人向けと邦人向けに国際放送を実施することは、放送法第20条でNHKの必須な業務として位置づけられています
国際化が急速に進む中で、日本の姿や正確な情報を世界に向けて積極的に発信し、日本に対する正しい理解を促進していくことは、公共放送のきわめて重要な役割です。また、海外に住む日本人に対しては、適切な報道番組や情報番組などを提供する役割を担っています。
うん、意味が分かりませんね。
では今回はこのへんで。
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