ガソリン補助金の期限を延長する方向？それより二重課税ナシにして

こんにちは。

今回は、「ガソリン補助金の期限を延長する方向？それより二重課税ナシにして」というテーマについてです。

2023年6月から段階的にガソリンの補助金を削減し、ついに9月には補助金が終了すると言われていましたが、最近のガソリン代は既にリッター180円を突破し恐ろしいほどに高騰しています。

これで完全に補助金がなくなってしまったら、一体ガソリン代はいくらまで上がるのかと戦々恐々としていたのですが、ここに来て岸田総理大臣は、9月末までの補助金の期限を延長する方向で検討に入ったことが分かりました。

一見「良かった！」と思ったのですが、しかし元はと言えば『二重課税』を取りやめればかなり安くなるだろうし、一時的な延長などではなく『減税』そのものをしてほしいと思いました。

ガソリン補助金の期限を延長する方向？

高騰するガソリンへの補助金について、岸田総理大臣は9月末の期限を延長する方向で検討に入ったことが分かりました。

政府関係者によりますと、岸田総理はガソリンの補助金を延長する方向で検討に入っていて、早ければ週内にも関係省庁に指示を出す方針だということです。

政府はガソリン価格を抑えるため、去年1月から石油元売り会社に補助金を支給してきました。

一方で、原油高が落ち着いてきたとして今年6月からは補助金の額が段階的に縮小され、9月末にこの制度は期限を迎える予定となっていました。

※8/22(火) 17:01配信記事

引用：ガソリン補助金期限延長を検討 - Yahoo!ニュース

ヤフコメの反応は？

上記の記事に対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。

一部ご紹介します。

意地でもガソリン税の減税、撤廃をしないんですね。

それをすればかなり改善されますし、一時的な措置でもないです。

補助金ではただ莫大な税金を使って短期間だけガソリン価格を下げるだけ。

石油元売りに税金を投入してガソリン代を引き下げるより、減税にて直接ガソリン代が下がる方にして欲しい

この制度が導入された後、石油元売り会社が過去最高益を次々と更新していたことで、

結果として国民より特定企業への利益供与の意味合いが強くなっている

一時的な補助より、3ヶ月以上160円を超えた場合にガソリン税を25円下げるトリガー条項をはやく施行してほしい。東日本大震災の復興財源確保のために凍結されてるというが、もう10年以上経つんだし。

もしくは消費税とガソリン税の二重取りになってるのをどっちかは無くしてください。

公共交通機関が発達していない地方において、車は生活必需品。贅沢や娯楽ではないのです。そんな地方では「輸送費」がかかっており、ガソリン代は更に高い。ガソリン代だけが高くなっているのではなく、収入は増えないまま食料品等値上がりは続いて困窮している。海外にポンポンお金を出せるなら、もっと国民に還元していただきたい。

札幌はレギュラー181円です。場所によっては違いもあるのかもしれませんが、いずれにしろ高い。冬が来たら灯油も使うし、灯油が昔のガソリン価格並みなので、ただただ不安しかないです。補助金よりも実際に価格が下がる施策を。

長野県民です。他の地域よりかなりガソリン価格が高いですが、今日表示価格がレギュラー191円／Lになっていました。ただでさえ車がなければ生活できない地域なので本当に困ります。これで補助金が投入されていたとは驚きました。もう少し何とかならないものでしょうか。

延長って言ったってそもそも額が少ないから上がってるんだよね。

それに、二重課税の問題もあるでしょう。

少なくとも、補助金は当たり前。

呼び方も変えてください。

お詫び金ですよ、これは。

長くひどい税制を強いられているわけですから、感謝などしないで、これを機にさらに

ガソリン価格についての問題を国民自ら解決するように運動すべきです。

トリガー条項を発動したくない理由は特例税率分を一般財源に充てており、単純に税収減を財務省が嫌っているからだろう。

言い訳として東日本大震災復興費用に充てているから下げられないとしているが、あれからもう12年も経った。

完全な復興は終わっていないがかつてほどの巨額の費用は必要ないように思う。

さらに、それ以上に地方経済や物流、モノに係るコストに上乗せされ国民生活に大きな打撃となっているのは間違いない。

早急に法改正を行いトリガー条項を発動する事が国民、日本経済にとっては必要なのにな。