NHKラジオで問題発言した理事、辞任後1週間で再雇用？受信料や報道姿勢に疑問の声も

今回は、

「NHKラジオで問題発言した理事、辞任後1週間で再雇用？受信料や報道姿勢に疑問の声も」というテーマについてです。

NHKのラジオ国際放送担当の傍田（そばた）賢治前理事は、中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」などと発言した問題で、2024年9月10日に引責辞任しました。

しかし辞任後、わずか1週間でNHKメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして、再雇用されていたことが分かりました。

これに対し、SNSからは厳しい声が挙がっていました。

NHKといえば、納得のいかない高額な受信料徴収や報道姿勢など、様々な点で疑問視される声も多く見受けられますよね。

今回は、それらことも踏まえて考えてみました。

NHKラジオで問題発言した理事、辞任後1週間で再雇用？

　NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」などと発言した問題で、10日に引責辞任した国際放送担当の傍田（そばた）賢治前理事が、NHKメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていたことが25日、複数の関係者への取材で判明した。

辞任から約1週間後に、契約職員として復帰したという。

局内などから「辞任後わずか1週間での再雇用で、『偽装辞任』だ」との批判の声が上がっている。

引用：NHKラジオ問題で辞任の理事、1週間後にプロデューサーで再雇用（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

ヤフコメの反応は？

上記のニュースについて、ヤフコメには様々な意見や寄せられていました。

一部ご紹介します。

NHKはこの不況でも高額な受信料を受取り、高額な制作費を使って番組を作ります。更にライセンス収益なども得ています。ふと感じているのですが、コンテンツは予算を出した会社や人物が保有する権利を持つ仕組みがあります。会社の権利や利権もそうです。そうなるとNHKのあらゆるコンテンツ権利と収益は受信料を支払っている人達に帰属され、利益分配されても良いのではないかと思いました。そうなると、一つの番組に制作費5000万円をかけて良いのか、起用するスタッフは安全なのか、運営経営体制は安全で収益モデルの革新はしているのか。もっとアニメやエンタメコンテンツの世界進出を狙えるのでは無いかと外部意見盛り込んで健全化と発展性に邁進できるのではないかと。

正規の職員でなく非正規契約の再雇用です、何か問題でも？って、今の役員たちがこんな子供じみた理屈や開き直りを是認したならば、職に能わずとして全員潔く辞職願いたい。尚、異なる契約形態の再雇用も認めません。

国民をナメているいないの意識すらないと思う。内輪の話だから内輪で処理して当然で、反省という視線すら「する能力がない」のだろうと思う。自分は建設業だが、普段見かける、不安全行動をついしてしまった時に指摘されて行動で反省を示せる中卒の作業員の方が社会的によほど優秀だ。総務省が人のことを言えない組織ではないのならどうするのかを考えるべきではと思う。あと、国民は投票に行って経営側労働側及び党派問わずＮＨＫに甘い議員は落選の憂き目に合わせるべきかと思う。この件について一番下が一番言いたい項目だ。