こんにちは。
今回は、「トリガー条項とは？ガソリン高騰でも震災復興を理由に発動させない謎」というテーマについてです。
つい先日、政府は2023年10月以降もガソリン補助金の延長をする方向で検討すると発表がありましたが、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の発動については『見送る方針』を固めました。
現在トリガー条項は、東日本大震災の復興財源を確保する目的で2011年から凍結されていますが、ここまでガソリン代が高騰して国民の生活が危機的状況なのになぜ発動させないのか、震災から10年以上も経過しているのにいつまで復興のためと言っているのか、そのくせ財源を他に流用したりと本当に疑問だらけで納得がいきません。
もくじ
トリガー条項とは？
トリガー条項とは、2010年の民主党政権時に導入されたもので
です。
ちなみに、3カ月連続で130円を下回った場合は元の税額に戻されます。
しかし現在は、東日本大震災の復興財源を確保する目的で2011年から凍結されています。
トリガー条項の発動は見送りの方針を固めた？
政府はガソリン価格の上昇抑制策を継続する一方、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の発動は見送る方針を固めた。
（中略）現在、運用が凍結されているトリガー条項の発動には法改正が必要。ガソリン価格の動向が不透明ななか、当面は現行の補助金制度をベースに柔軟に対応する必要があると判断した。与党との協議を踏まえて最終決定する。
配信記事
ヤフコメの反応は？
上記の記事に対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。
一部ご紹介します。
トリガー条項は、ガソリン価格が3カ月連続で1リットル160円を超えた際に、日本国政府が租税特別措置法に基づき揮発油税や地方揮発油税を引き下げる特別措置である。
これ、決まってる事をなぜ実行しないのか。ガソリン価格については地域差もありもう180円超えていて当たり前の所も多々あるはず。復興って何年先まで優先すべきなんですか？今の生活が豊かになれば自ずと結果は着いてくるはず。日々の暮らしが悪化していくのに復興復興言われても……。
これは対応についてもっと批判した方がよい。トリガー条項発動の方が全国民恩恵があるが、補助金はバラマキ・利権色が強い。組織票をもらうための活動であり、国民に寄り添っていない。やる気があれば法改正はすぐできる。できない理由を探すより、やる方法を模索し実行しなければならない。
理論がオカシイ気が。
ガソリン価格高騰って、単に車の燃料費が上がるだけじゃ無くて、食料品から電気代まで全てに関わってくる。
そして、これって東日本大震災の被害に遭われた方々にも重荷になる訳で、何で東日本大震災を理由にしたトリガー条項の凍結が今も有効って理由になるのか。
現地の方々から凍結を！って訴えでも有ったのか？
逆に一刻でも早くガソリン価格が下がって欲しいと思っている気がするけど。
必要なお金を、みんなで出し合って負担しています。これが『税金』です。私たちが社会の一員として、暮らしやすい社会を支えるための『会費』を支払っているようなものです。だそうです！
暮らしやすい社会ですか？
補助金、業者が肥えただけで対した効果出てますか？補助金も税金なんですよ。
2重課税やめてガソリンにかかる税を減らせば効果はあるし税金を使ってまでやってる補助金より効果ありますよ
むちゃくちゃですね。
トリガー条件は東日本大震災の復興費のため凍結したはずです。
が、現在はその財源を他に流用しています。
コロナでばらまき政策をした結果、今は国民からの回収に尽力してるように見えてしまいます。
物価がとてつもなく高騰している現在、今は回収をすべきではなく、物価安定のために尽力すべきだと思います。
賃金は上がらず、物価は高騰。本当に国民は悲鳴をあげています。
トリガー条項の発動には法改正が必要とのことだが、凍結はすぐに実施したよね。
法改正を進めることで時間がかかるならその間は補助金を即座に延長して、法改正を急ぎ進めればいいだろう。
補助金にかかる税金はトリガー条項発動で減る税収よりも多いとのこと。
国民の血税を何だと思ってるんだ。
国民の多くの消費を鈍らし、生活を苦しめている各種税金の見直しを即座に進める政党があれば支持したいが、どの政党も自分の利権ばかり。本当に救いようのない政治。それでも選挙に行かねば。
政府は増税することは簡単に実行するが、減税については意地でもしない。復興特別税もそうだが、一時的なものであると言いながら気づけば恒久的な税になっている。だから政治、政府に対する信用は限りなくなくなっていく。政治不信という言葉はこのような行為から生まれていると、つくづく思う。
国民はもっと怒らないと。これでは国民が搾取されるばかりで何のために高い税金や社会保険料を納めているのか分からない。
ガソリンの高騰は車を運転する人だけの問題ではなく、あらゆる物の価格上昇に直結する大問題だということを国民はもっと認識する必要がある。
震災から12年もたっていて何時までトリガー条項を凍結しているのか。片方でガソリン価格がこれだけ値上がりしているのに、今頃対策検討などと寝ぼけた事を言っている。業界に利権をもたらす補助金を延長することを検討するとは、庶民生活とは2ヶ月のギャップがある。トリガー条項を発動すれば、明日からガソリン価格は安くできる。すぐに検討ではなく対策実施すべきだ。
ガソリン高騰でも震災復興を理由に発動させない謎
レギュラーガソリン価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えた場合、揮発油税(ガソリン税)のほぼ半分に相当する約25円の課税を停止し、価格を引き下げる制度
せっかくこのような制度があるのに、今発動しなくていつ発動させるのか。
発動には法改正が必要って、じゃあ一刻も早く法改正に取り組んでくださいよ。
こういうことには何かと理由をつけてなかなかやらないのに、増税関係や補助廃止などは即刻決めますよね。
ガソリンは既に180円を突破、地方によっては190円や200円間近なところもあるようです。
東日本大震災から10年以上経っているのに、今でも復興財源のためと何かにつけて言ってますが、でも他に流用していることには何と説明するのですかね。
防衛費増額の財源を確保するための法案が2023年6月16日、成立しました。岸田文雄首相が目指す防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興費も「転用」する方針です。復興財源は、所得税の増税で捻出してきました。課税期間も延長される見通しで、税負担をさらに上乗せし、防衛費を賄う算段です。
（中略）実は、復興予算は2011年度から2015年度にかけて、その一部が防衛費に使われていることがわかりました。岸田首相の防衛費増額方針に合わせて新たに出てきた案ではなく、すでに実行したことを再びやろうとしているのです。
知れば知るほど、納得のいかないことだらけです。
黒塗りの高級車をあてがわれている議員の方々は、ガソリン代なんて自分で払っていないから分からないでしょうが、生活や通勤で車を使っている国民にとってはガソリン代の高騰は本当に危機的状況なんだということを分かっていただきたい。
では今回はこのへんで。
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