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河野太郎デジタル相が閣僚給与3カ月分を自主返納?閣僚給与っていくら?

こんにちは。

今回は、「河野太郎デジタル相が閣僚給与3カ月分を自主返納?閣僚給与っていくら?」というテーマについてです。

 

2023年8月15日、河野太郎デジタル相はマイナンバーを巡るトラブルが続発した責任を取り、閣僚給与3カ月分を自主返納すると記者会見で発表し、辞任は否定しました。

これに対しSNS上では、多くの声が飛び交っていましたよ。

そもそも閣僚給与って具体的にいくらなんでしょうか。

気になったので調べてみましたよ。

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河野太郎デジタル相が閣僚給与3カ月分を自主返納?マイナトラブルで

河野太郎デジタル相は15日の記者会見で、マイナンバーを巡るトラブルが続発した責任を取り、自身の閣僚給与3カ月分を自主返納すると発表した。公金受取口座のひも付けミスに触れ「初動が遅れたことについて、担当相としてけじめをつけるべきだと認識している」と述べた。「引き続き職務に専念する」と話し、辞任は否定した。

配信記事

引用:河野デジ相、閣僚給与返納 マイナ問題、辞任は否定(共同通信) - Yahoo!ニュース

ヤフコメの反応は?

上記の記事に対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。

一部ご紹介します。

返納は想定内。たった3ヵ月分で問題から逃れられない。辞任とか返納とかの責任の取り方よりも、これからどうするのか?それをちゃんと国民に示してください。何度も言うが、国民と、末端の公務員が一番迷惑を被っているというのも忘れないで欲しい。

 

閣僚の給与だから。 国会議員の給与を返納した訳ではない。

閣僚の給与を返納されることより、挽回策を明文化して世に発表してくれることのほうが有意義と思います。

その前に、自身の派閥議員の失態(秋本議員)の後始末をどうするかはっきりさせた方がいい。比例で復活当選して汚職で離党したのなら議員辞職までがセット。それまでやり切るのが派閥の親分(身元引受人)としての役目だと思います。

 

3ヶ月分返納したところで生活に全く関係ない水準の人だもんな。それで責任を取ったという事にはならないよ。今回のゴタゴタに費やされた費用経費のほうが遥かに大きい。突っ走るのも結構だが、一旦立ち止まってきちんと見直したほうがいいと思う。

 

給与を返納して責任を取ったという問題ではないでしょう。

国会議員の報酬は返納出来ない制度だから、大臣手当を返納したに過ぎない。

マイナポイントなど税金を使って強行した責任は重い。

そもそもデジタル化=マイナンバーカードだと勘違いしていて、本当にデジタル化しなければいけないことがもっとある。

本質の問題は何も解決されたわけではないので

次は議員辞職してください。

 

けじめという言葉を自ら使ってしまっては国民の大半は今回の失態に対して3ヶ月分の返納程度では到底納得しないでしょう。

辞任以外にけじめの取り方はないのではないでしょうか。

ただ、河野大臣が辞任したところで問題の解決には何もならないので誰が大臣でも構わないので今一度マイナンバーカードの問題点の炙り出しをしっかりとした上での今後の在り方を精査していただきたい。

 

給与を返還したってトラブルが解消する訳ではないです。保険証への紐付けが確定であれば、問題なく制度移行する為に検証・改善期間をしっかり取るべきです。実施時期は見直さない、何故これにこだわるのか。トラブル出るのが目に見えてる。

 

そもそも任意だったはずのマイナカードに全国民が持っている保険証を統合したあげく、来年秋に保険証の方を廃止、という無茶な計画を大急ぎで推し進めていることが問題の根源。

そのせいで国民を不安にさせ、混乱を引き起こしていることの責任を取るべきだ。

給与の返納はいいから辞任一択で。こんな強引で頑固な政治家に国の重職は任せられない。

 

給与返納すれば責任を取ったは自己満足に見えてしまうんですが、本当に責任を取ったことにはならないと感じます。税金が何に使われるべきかを考えると、決して有効には使われていないという政治に体する不信感を拡大させた責任は重いと思います。

 

給与返納でこの件を終わりにしようとしている。

その姿勢が気に入らない。

今回の問題点を何故公表しないのか。ひた隠しにしている部分が沢山あるでしょう。

そういう姿勢だから自由民主党は駄目なんだよ。

今、選挙を行えば大幅に議席減は避けられません。

民意の回復には、マイナンバーカードを一旦止める事が必要だ。

閣僚給与っていくら?

閣僚給与について調べたところ、以下の記事を見つけました。

麻生副総理兼財務大臣は、決裁文書の改ざん問題の責任を明確にするため、1年分の閣僚給与を自主的に返納することを明らかにしました。その額、実は170万円だといいます。一体どういうことなのでしょうか。

(中略)閣僚給与が年間170万円というわけではなく、もともと返納している分があるので、それを踏まえた結果、この額になっているということね。

国会議員には、月給にあたる「歳費」とボーナスにあたる「期末手当」として、年間で約2170万円が支払われている。閣僚にはここに750万円余りが上乗せされ、約2930万円が支払われることになっているの。この上乗せ分が閣僚給与にあたる。

引用:閣僚給与1年で170万円ってどういうこと?|サクサク経済Q&A|NHK

この記事によれば、国会議員には年間約2170万円(月給+ボーナス)が支払われており、閣僚はこの額から更に750万円が上乗せされているそうで、この上乗せ分が閣僚給与にあたるとのことです。

しかし麻生太郎大臣の場合は、もともと返納していた20%分を踏まえて、1年分の閣僚給与170万円を自主返納したようです。

河野太郎大臣が自主返納する3か月分の閣僚給与の具体的な金額は記されていませんでしたが、仮に1年分の750万円で計算すると、3か月分は187.5万円になりますね。

この額が高いのか安いのか。

ただし、こんな情報も↓↓

金額もたしかに気になりますが、しかし閣僚給与を自主返納する云々よりもマイナンバーカード自体を根本的に見直していただきたいなと思いましたよ。

では今回はこのへんで。

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