ブライダル補助金で少子化対策？それより減税や給料をアップしてほしい

こんにちは。

今回は、「ブライダル補助金で少子化対策？それより減税や給料をアップしてほしい」というテーマについてです。

ツイッターを覗いておりましたら、「ブライダル補助金」というワードがトレンド入りしていました。

ブライダル補助金？と思い見てみたところ、政府は少子化対策の一環として「ブライダル補助金」を検討しているとのことでした。

もちろん税金で、です。

ヤッター！！補助金出るから結婚して式も挙げよう！そして子供を作ろう！！と思う若者が、果たして大勢いるのだろうか。

そんなことよりも、減税や給料アップをすればかなりの少子化対策になるのでは？と思いましたよ。

ブライダル補助金で少子化対策？

先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います。

⇒新設された『ブライダル補助金』に批判殺到…「まじでいらん」「税金の無駄遣いやめて」「ブライダル補助金！やったー結婚式派手にやろうとなるの？」 | Share News Japan (sn-jp.com)

ツイッターの反応は？

ブライダル補助金てなんだよ？そんなん若者貰っても一瞬で消えて全然嬉しくないよ。減税一択だろ

一斉にブライダル補助金のニュースへの怒りや違和感が表明されているが、テレビウォッチャーとしてはゼクシィのCMが増えて、夕方のニュースでブライダル特集が組まれるようになったたころから怪しいと踏んでたよ。

ブライダル業界に補助金を渡す事がどう少子化対策になるのか皆目見当つかない。

政治家に問題解決を任せると、こうやって血税が役人と業界団体との利権作りに利用されてしまうだけ。政治家はもう何もせず、減税だけしてくれればいい。

ブライダル補助金なんて話が出てるのか。

それは同じく断固反対だね。

式を挙げなくても結婚はできる。

税金は必要不可欠なもの以外に使うべきではない。

式をやりたいなら自腹でするべきだ。

ブライダル補助金はまじでいらん

〇〇用費用を援助しますとか、そんなこと税金でやらないで、働いたら手取りが増えたらそれでいい

結婚式やらなくても結婚はできるし

なんで少子化対策にかこつけて特定業界との癒着みたいな話題ばかりなん。

本当うんざり

ブライダル補助金…！？！？！？結婚式代補助してもらえるから結婚して子供産も！ってなるひといる？ブライダル業界しか喜ばないよ

またリア充だけが得するやつやん。いいから減税しろよ。

ブライダル補助金といいGoToトラベルといい、なんでレジャー系から補助を出そうとするんだろう……

生活が困窮している、税金が高すぎるって嘆いている人たちに対しての支援策として「最優先そこじゃねぇだろ？！！？？？？？」っていう案ばかり出てくるから叩かれるんだぞ

ブライダル補助金見て思うのは、利権が絡まないものには政治家は見向きもしないし、利権絡むものしか金は動かないみたいだね

私の周りで結婚した組のほとんどが結婚式挙げていない。ウエディングフォトだけで済ます夫婦は増えてきている。ウエディング自体、めんどくさい、金がないと言った理由で不必要なものに分類されつつある。ブライダル補助金は少子化対策に役立たないし、ブライダル業界への資金援助でしかない。

少子化対策で

「ブライダル補助金」とかいう発想が公的に出てくるのには脱力しかない。

なんか、状況を真面目に考えているとはとても思えない。

え、ブライダル補助金よりも減税してほしい。

若者が自分たちの生活守るのにいっぱいいっぱいになるぐらいに税金と社会保険料は取るけど、ブライダルの補助金出すよ！って優しくないよね…？？？

それより減税や給料をアップしてほしい

Go Toトラベルのときも思ったのですが、旅行に行きたい人はお金にも時間にも余裕がある人だろうから、自腹を切ってでも行く人は行くだろうし、逆に生活に困っている人は仕事休めないし旅行に行くお金の余裕があるなら、それを貯金とか生活費とか学費に回したいと思うはずです。

少なくとも私はそうです。

結婚式だって、お金に余裕がある人は自腹でも豪華な式を挙げるだろうし、逆にお金がないカップルはブライダル補助金が出ると聞いたって結婚後の生活を考えて式自体挙げないかもしれない。

もしかしたら籍すら入れない形を取るかもしれない。

※ブライダル補助金には年収や年齢などの条件があるようです。

そのように考えますと、ブライダル補助金が出ると決まってもそれで結婚率が上がったり、ましてや少子化対策になるとは到底思えないなと感じました。

しかも税金からですもんね。

それでまたもや『足りない』とか言われて、更に増税なんてされたら堪ったものではありません。

そんなことよりも、まずは減税をしたり給料をアップをすれば少なくとも今よりは生活がラクになるはずですから、将来のことを前向きに考え、ひいては子供を作ろうと思うカップルが増えるような気がしました。

そうそう。

思い出したのですが、少し前にも『少子化対策は児童手当の所得制限撤廃より新婚家庭の住居支援を優先する』とかいう案が出ていましたね。

参考

⇒少子化対策は児童手当の所得制限の撤廃より新婚家庭の住居支援を優先する？

新婚家庭の住居が支援してもらえたら、「じゃあ子供を作ろう！」ってなるのか！？

子供は産んだら終わりではありません。

ハッキリ言って産んだあとからの方が色々な意味で何十倍も大変ですし、子供が一人前になって巣立つまでにはかなりの時間を要します。

希望するなら大学まで出してあげたいとも思うだろうし、でもその時に金銭的に苦しくて子供にも苦労をかけてしまうかも！？と思ってしまう未来なら、「、、、やっぱり子供を作るのはやめておこう」となってしまうと思います。

今の日本は物価高騰に増税増税、なのに給料は上がらず社会保険料は上がる。

様々な補助や控除も廃止または実行しない。

ＯＥＣＤ加盟の３４カ国中、大学の授業料無償化を実行しているのは、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、ハンガリー、フランス、ポーランド、スロベニア、オーストリア、ドイツ、エストニア、デンマーク、ギリシャ、チェコ、アイルランド、スロバキア、ルクセンブルク、アイスランドの１７カ国。また３２カ国が返済義務のない給付型奨学金を実施しており、授業料が有料の国でもそれが学生生活を支えている。ＯＥＣＤ諸国のなかで、大学授業料が有料でかつ公的な給付型奨学金がないのは日本ただ一国である。

引用：世界に逆行する"教育後進国"の実態　欧州は大学学費無償が大勢 | 長周新聞