豆知識

スラップ訴訟の意味は?提訴されにくい環境を作るには何が必要か

こんにちは。

今回は、「スラップ訴訟の意味は?提訴されにくい環境を作るには何が必要か」というテーマについてです。

 

スラップ訴訟という言葉を聞いたことはありますか?

法律にあまり詳しくないという方も、スラップ訴訟のことは知っておいた方が良いと思います。

なぜなら、場合によっては私たちの身に降りかかってくるケースもあるからです。

しかし必要以上に怖がることではなく、自分が悪いことをしていないのであれば世間の目を有利に持って行くこともできるのです。

そこで今回は、スラップ訴訟の意味と、提訴されにくい環境を作るために必要なことについてご紹介したいと思います。

スラップ訴訟の意味は?

スラップ訴訟とは、Slapp(strategic lawsuit against public participation )の略であり、Wikipediaによりますと

スラップ(英: SLAPP、strategic lawsuit against public participation)とは、訴訟の形態の一つで、社会的にみて「比較強者(社会的地位の高い政治家、大企業および役員など)ーが、社会的にみて「比較弱者(社会的地位の低い個人・市民・被害者)」など、公の場での発言や政府・自治体などへの対応を求める行動が起こせない者)を相手取り、言論の封圧や威嚇を目的として行われるものを言う。恫喝訴訟、威圧訴訟、批判的言論威嚇目的訴訟などとも訳される。

 

とあります。

つまりスラップ訴訟とは、社会的に強者である政治家や企業、自治体などが、社会的に弱者である一般市民や団体、ジャーナリストなどを相手取り起こす訴訟のことで、反対運動や批判を封じ込め、泣き寝入りさせることを主な目的としています。

恫喝訴訟、威圧訴訟、批判的言論威嚇目的訴訟のほかに、「嫌がらせ訴訟」などともいわれています。

 

スラップ訴訟の成立基準は?

デンバー大学教授のジョージ・W・プリングとペネロペ・キャナンは、スラップの成立基準として以下の4要素が含まれると述べています。

・提訴や告発など、政府・自治体などが権力を発動するよう働きかけること
・働きかけが民事訴訟の形を取ること
・巨大企業・政府・地方公共団体が原告になり、個人や民間団体を被告として提訴されること
・公共の利益や社会的意義にかかわる重要な問題を争点としていること

 

これらの4要素が揃うことで、スラップ訴訟が成立するといわれています。

※民事訴訟は、人と人または企業などの団体と人など、私人の間での争いを解決するためのもの

 

スラップ訴訟の現状は?

日本では、2000年代頃から「名誉棄損」や「業務妨害」などという理由で、企業団体などが一般市民や団体、ジャーナリストらに対して訴訟を起こし、高額な損害賠償を求める民事訴訟が目立つようになりました。

また、スラップ訴訟の場合「原告よりも経済力が劣る個人」が標的にされることが多いため、例えば批判しまっくっているメディアはあえて訴えず、その取材に応じた一般市民を訴えるというケースもあるようです。

そのため、欧米ではこの問題を重大だと考え、アメリカ合衆国のカリフォルニア州では、「反SLAPP法」という禁止法に基づき、被告側が原告側の提訴をスラップであると反論して認められれば公訴は棄却され、訴訟費用の負担義務は原告側に課されるという法律を制定しています。

一方、日本国内ではそういった禁止法は制定されておらず、またスラップ訴訟はまだ認知度が低いため、実際に訴訟を提訴されても、被告側が口頭で反論するくらいしか術がないのが現状です。

 

スラップ訴訟が提訴されにくい環境を作るには何が必要か?

スラップ訴訟を提訴されにくいような環境を作るには何が必要かについてですが、一番良いのは日本においても禁止法などの規制立法を制定してもらうことだと思います。

しかし、政府の重い腰を上げるのには気が遠くなるような時間を要するでしょうし、一個人の要求などかき消されてしまうと思われます。

では、一体どうしたら良いというのでしょうか。

それは、スラップ訴訟というものがいかに反社会的で非人道的なものであるかということを、一人でも多くの人に知ってもらうため、「スラップ訴訟は反社会的な団体が行う卑劣な手段だ」と、多くの人が声を上げることだと思われます。

一昔前は、デモ行進や署名活動などが主な手段でしたが、現在はSNSツールがおおいに役立ちます。

大きな企業であればあるほど会社のイメージは大事ですから、『スラップ訴訟を起こした団体だ」ということが世間に知れ渡れば、イメージダウンにもつながりますし、これまでのように簡単にスラップ訴訟を起こすことはできなくなるでしょう。

最近では、ネットやメディアでも少しずつスラップ訴訟の問題について取り上げられるようになってきたといいます。

日本の一般市民の「スラップ訴訟の危険性」についての認知度がもっと上がれば、その危険性は無視できないものとなっていくと思います。

とはいえ、やはり一番の方法は禁止法や規正法の制定でしょうがね。

 

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おわりに

法律は、自分には関係ないと思わないで勉強しておいた方が絶対にいいです。

おおまかなことを頭に入れている人とそうでない人とでは、何かあったときの対処の仕方が全然違ってくるからです。

なかには、わざと難しい言葉を並べて法的文章を提示してくる人もいるかもしれませんが、よくよく読んでみると言っていることは単純なことですので、必要以上に委縮することはないのかなと思います。

ただし、誰が見ても明らかに酷い誹謗中傷などを行った場合、しかもそれをしつこく行った場合には、提訴されても反論はできないでしょう。

個人にしろ団体にしろ、自分たちの行った行動に対しては責任を持つべきですね。

私自身もそのことを念頭に置いて、過ごしていきたいと思います。

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