こんにちは。
今回は、「GDPわかりやすく説明すると?日本は1人あたりのGDPがG7最下位」というテーマについてです。
2023年12月25日、内閣府は2022年の日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)が経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中21位だったと発表、先進7カ国(G7)では08年以来の最下位となりました。
ついにイタリアに抜かれて最下位になりましたか。
しかし、日本のGDPの「総額」は2022年基準で世界第3位となっています(2023年はドイツに抜かれ4位に転落のようだが)。
GDPの「総額」は世界第3位なのに、1人当たりのGDPはOECD加盟38カ国中21位でG7最下位ということは、日本は国としては一見豊かに見えるが、しかし国民1人1人は困窮しているという表れなのか?
また、そもそもGDPとはわかりやすく言うと何なのでしょう?
今回はそれらについて調べてみましたよ。
もくじ
GDPわかりやすく説明すると?
GDPとは、「Gross Domestic Product」の略で、「国内総生産」のことを指します。
1年間など、一定期間内に国内で産出された付加価値の総額で、国の経済活動状況を示します。付加価値とは、サービスや商品などを販売したときの価値から、原材料や流通費用などを差し引いた価値のことです。
極めてシンプルに例えるならば、付加価値とは儲けのことですので、GDPによって国内でどれだけの儲けが産み出されたか、国の経済状況の良し悪しを端的に知ることができます。ある一定期間と次の一定期間のGDPを比較して、変化を%で示すことで、経済成長の度合いを知ることができます。
GDPとは「国内総生産」のことを指し、一定期間内に国内で産出された付加価値(儲け)の総額、いわゆる国の経済活動状況を示すもの。
したがって、GDPを知ることでその国がどれだけの儲けが産み出されたか、更には国内の経済状況の良し悪しが分かるというわけですね。
要するに、GDPが高いほど経済状況が良く儲かっているということか。
ちなみに名目GDP(名目国内総生産)とは、国内の付加価値(儲け)を単純に合計したものであり、物価変動による影響は入れていません。
一方、実質GDP(実質国内総生産)とは、「名目GDP」から物価変動の影響を差し引いて出したものになります。
日本は1人あたりのGDPがG7最下位
国民の関心は高く、Xでは一時「G7最下位」というワードがトレンド入りしていました。
内閣府は25日、2022年の日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)がドル換算で3万4064ドルとなり、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中21位だったと発表した。比較可能な1980年以降で最も低い順位となり、先進7カ国(G7)でも08年以来の最下位に沈んだ。
配信
ヤフコメの反応は?
上記のニュース記事に対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。
一部ご紹介します。
まぁそうなっていくでしょうね。
若い頃から欲しいものは頑張って買っていた私でも、もう購買意欲が無いです。今の私の生活水準に合わせないと苦しくなります。年齢的にも物欲が減ったのかもしれないけれど、そもそもプライベートで出歩く機会が減ったというより減らしました。使ってしまう性格なので、、、。
これからは流行りや新しい物に流されないで大切にして長く使いたいと思います。
病院勤務の看護師です。
物価や税金は上がるのに、給料が全くあがらなくて困っています。1年で1500円しか給料が上がらない国が経済成長できるとは思えない。政治ばかりを責めても大して変わらないでしょうけど、国会議員の給料だけが世界トップクラスなのはいかがなものかと。増税する前に議員定数を少しでも減らしたら?
子育て支援もとても大切ですけど、代わりに税金や扶養控除でマイナスになっては全く意味がないです。
どんどん未来が見えない国になっていく。子どもを産みたいと思える社会になるには何ができるか考えたい。
日本人は真面目で努力家で賢いのにどうしてこうなった。政治が足を引っ張りすぎている。政治家の質が低すぎる。日本人のポテンシャルは高いのに本当にもったいない。みんな、一生懸命長時間労働してめちゃくちゃ頑張ってるのに。給料安くても真面目に丁寧に仕事してるのに。報われてほしい。
世界のGDPに占める割合、米国25%、中国17、日本4%。中国との水の開けられ方がすごいな。2000年代途中まで日本が中国を上回ってたなんて信じられない。経済的には世界は日本なんて眼中になくなったな。1人あたりでは米国抜いて2位の時代もあったんだから栄枯盛衰、21位ですか、日本人が外国に出稼ぎに行く番ですね。ベトナム人騙して日本で低賃金労働させようなんて、寝ぼけた考えはやめた方がいいわ。
今の日本で女性を活躍させたら益々少子化が進むだけ。何故なら、出産、育児、家事、介護が相変わらず女性負担大なのに、そこに仕事まで加えられないから。でも今の日本は共働きでなくては食べていけない、将来の年金もないに等しい。そうなると必然的に子供を産もうとはならない。現状の日本では女性が働かなくても男性の稼ぎだけで食べていけて将来の供えも子育てにかかる費用も賄える、これができなきゃ少子化回避は無理だと思う。
アメリカなど諸外国は上が優秀で下は能力が低い。日本は全体的に一定の教育水準をクリアしているのに舵を取る人間が優秀でないため上手く使えていない残念な国。というようなことを何度か聞いたことがある。
太平洋戦争前後のときも国民は(個人差はあれ)総じて真面目で全体的に努力したが、上の選択ミス、失策が重なって長く苦労した。あのときの構造といまの状況は同じではないけど、上が上手く舵取りできないまま国民が疲弊している部分は似ているように思う。
ここまで落ちたのは、やはり政治をつかさどっている政府の責任が大きい。政権与党がずっと変わらないことに原因があるとしか思えない。政権を取るだけの政治ではなく、緊張感をもって国民のために政治を行ってほしい。現実に政権を交代できるだけの野党にも成長してほしい。そして、2大政党制に近い状態になるのが理想的。
この失われた30年。まさに消費税導入から始まった。幾人の首相が変わり、幾度かの災害に見舞われたが、立ち上がってきたが、消費税による消費の低下が、国民から力や活気を奪ってしまった。
一方で株価は好調、税収過去最高、内部留保も過去最高。他国への援助も過去最高値と全く二分。その立場の法案からさらなる増税、社会保障撤廃を提案され、国民はますます活気を奪われる。
やはり消費税減税と法人税増税から始めなければ、この格差社会は止められず、国民生活が活気づかない。次の選挙はまさに分岐点だと思う。
日本は1人あたりのGDPがG7最下位
日本は2022年の『GDP総額』は世界第3位なのに、『1人当たりの名目GDP』がG7で最下位、OECD加盟38カ国中21位なのはなぜなのか?
参考になりそうな記事がありましたので載せておきますね。
日本の1人当たりGDPの増えない要因の1つは,小泉政権時代(2001~2005年)に,日本の人件費が高いことを理由に,日本の大企業は次々と中国に投資するようになったことがある。また,経済界から非正規雇用者(派遣労働者)の容認を受け,企業は非正規雇用者を大量に採用するようになった。非正規雇用者を採用した場合,退職金や年金の負担を必要としない“メリット”があるが,これを長期に実施した場合,1人当たりGDPは増えなく,デフレスパイラルに墜ちやすい構造になる。
引用:1人当たりGDP,アジアNIEsを下回った日本の再起 | 朝元照雄 (world-economic-review.jp)
1人当たりGDPは、乳幼児でも老人でも1人としてカウントし計算する。日本のような従属人口比率が高い国は、低めに出る可能性がある。
(中略)1人当たり実質GDP(自国通貨ベース)で見ると様相が変わる。日本は、イタリアに次いで成長率の低い国となる。働く人の数で割れば頑張ってはいるが、高齢者も含めた1人当たりGDPでは下位に甘んじている。
引用:円安より数量ベースでの低迷が問題――GDP統計での日本の地位低下が顕著 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所 (tkfd.or.jp)
いずれにせよ、GDP総額が2023年はドイツに抜かれ、そして1人あたりの名目GDPはG7で最下位、OECD加盟38カ国中21位であることから、日本の経済状況や日本人が豊かであるとは言えないのでは!?と思いました。
二十数年前、私がまだ独身だった頃のほうが感覚的に余裕?豊か?だったような気がします。
「失われた30年」とよく聞きますが、この先「失われた40年」「失われた50年」と言われないよう盛り返すといいなあ。。。(-_-;)
では今回はこのへんで。