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男性育休手取り10割給付はいつから?残った社員にも手厚い待遇を

こんにちは。

今回は、「男性育休手取り10割給付はいつから?残った社員にも手厚い待遇を」というテーマについてです。

 

Xを覗いていたところ、「手取り10割」というワードがトレンド入りしていました。

何?手取り10割なんて夢のよう!!と思って見てみたところ、両親がともに育休を14日以上取得した場合、給付金の支給率を「手取りで10割」に引き上げる方向で調整しているというニュース記事を見つけました。

2022年10月には、男性の育児休業取得を促す「産後パパ育休」が新設され、産後パパ育休を取得した人には『出生時育児休業給付金』の水準を実質10割まで引き上げる方向で調整するとありましたよね。

それがいよいよ具体化・実施されるということでしょうか。

男性育休手取り10割給付はいつから?

男性育休の手取りが10割給付になるのはいつからなのか調べてみたのですが、明確に記されているものはありませんでした。

2022年10月に「産後パパ育休」が新設され、分割取得が可能になるなど育児休業の仕組み自体が拡充・緩和されました。2023年3月16日には「政府が産後パパ育休を取得する人への給付水準を引き上げるよう検討を始めた」との報道があり、3月17日には岸田首相が記者会見で「産後パパ育休の給付率を実質"手取り10割"に引き上げる」と表明しました。4月からは従業員数1,000人超の企業に育休取得状況の公表義務が課せられるようになります。

引用:産後パパ育休「手取り10割」給付へ。「とるだけ育休」防止は少子化対策の鍵 | Connehito株式会社のプレスリリース (prtimes.jp)

現時点では、2023年4月から従業員数1,000人超の企業に対して、育休取得状況の公表義務が課せられているに留まっているようです。

男性の育児参加を促すため、両親がともに育休を14日以上取得した場合、給付金の支給率を「手取りで10割」に引き上げる方向で厚生労働省が検討していることが9日、分かった。

現行の給付率は休業前の賃金の67%で、社会保険料が免除されることなどから、手取りでは8割程度。収入を実質的に維持することで、「共働き・共育て」を後押しする。

配信

引用:育休14日以上が要件 「手取り10割」給付 厚労省(時事通信) - Yahoo!ニュース

ヤフコメの反応は?

上記のニュース記事に対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。

一部ご紹介します。

今月から同じ部署の社員が育休を取ります。

現在人手不足で、有給どころか振休ですら消化出来ないぎりぎりの状況で、更にその人の分まで仕事が増えるのかと思うと鬱になりそうです。

帰宅が遅くなれば子供と遊んであげる時間も無くなり、妻から不満も言われます。

彼は何も悪くないと頭では考えようとしても、何故その為に私と私の家族が割を食わないといけないんだ?という黒い感情が沸き上がるのを止める事が出来ません…。

口に出すもの出さないものいますが、程度の差はあれそれが素直な感情です。

 

育休の人の代わりの人をきちんと配置するか、それができないのであれば、仕事量が増える人にきちんと手当てをつけるべき。

そうすれば育休を取ることに負い目を感じなくて済む。

休む人の代わりに仕事を負担している人も大切にしてほしい。給料が増えないのに仕事を増やさないでほしい。

 

男性の育児参加を促すのであれば、全社員が定時退社できるように働き方改革を推進する方が余程良い。

男性も女性も残業残業で平日家族や友人と過ごす時間を持てなくなっている。子どもは休日だけ家に居るのではない。平日は両親不在の中、子どもだけ、もしくは祖父母の家で食事を済ませるという話も度々聞く。

家族の時間、プライベートを充実させることで男性の育児参加だけでなく、家族間のコミュニケーションを促し、単身者の婚姻率も上げることができると思う。

 

育休とれる環境がないのにすすめられても。

残った社員が同じ給料で仕事を引き受けなきゃならない。

育休とる社員と溝ができる。とる方も肩身狭い。育休のお金をあげてもらうとかよりも、休みやすい環境の方がありがたい。

育休とったら、その周りの人達の給料がアップするとかにしてもらいたい。

 

男性の育児休業って特別な事情(子供が双子、障がい、母か子が病気等)がある場合を除いて母親と同じ水準で取る必要は全くないです。

スポットで取ってほしい場面が多く、「育児有休」くらいでよい。子が0歳で15日、1歳以降5日など日単位で取れる特別有休を増やす方が効率的。

夫が常に家にいたってむしろ妻側の仕事が増えるという家庭が多数では?

出産前後+妻の調子の悪い時などに通常の有休とは別枠で特別有休取れると助かるんです。

 

県庁職員です。育休、休職で補充がなく、残った職員が離脱していきます。組合から休職の出た部署の同僚に手当を出すように意見が出ました。3月までいた部署は5人中3人が休職していて、毎日深夜まで働き休日も働き死にそうでした。

 

必要なのは分かる。

でも、休まれるとその分の仕事を誰かがやらなければいけない。

大企業なんかだと対応できるのかも知れないが、中小企業なんてなかなか対応出来ない。

根本的な人手不足を解決しないと休みを取る人も周りの目が気になって安心して取れないと思う。

やってる感だけ出すのではなく、それに付随する問題も解決出来る仕組みを作って欲しい。

男性育休手取り10割もいいが残った社員にも手厚い待遇を

男性育休手取り10割給付は、育休を取得するパパにとっては良いニュースかもしれませんが、残された社員も手厚く待遇するなり穴埋め要員としてスタッフを増やすなりしなければ、残った社員は心身ともに疲弊して限界を迎えてしまう気がしました。

残った社員のなかには、小さいお子さんがいる場合もあるでしょうから、残業で帰りが遅くなれば子供たちと触れ合う時間もなくなってしまうでしょう。

そんなことを考えますと、ぜひとも残った社員にも手厚い待遇をお願いしたいものです。

うちの子供らはもう社会人と高校生なので大きいのですが、今振り返ると育児はいつの頃も「違う種類の大変さ」がありました。

体力的になのか精神的になのか、はたまた金銭的になのか。

自分の旦那さんには、とにかく元気に働いてもらってお金を入れてもらい、所々で協力してもらえたらそれで十分かな。

とにかく、育休を取るパパさんも残された社員さんも、モヤモヤすることがない制度になるといいですね。

では今回はこのへんで。

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投稿者プロフィール

ベビーカステラ
元看護師です。
現在は在宅ワークにて、過酷な看護師生活に終止符を打ちました。
世の中のなぜなに?や、ホットな耳より情報をお届けしています。

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