「ガソリン暫定税率廃止法案 廃案」と聞いて、驚いた方も多いのではないでしょうか。
ガソリン代の高騰が続く中、国民の負担を減らすために注目されていたこの法案。
しかし衆議院では可決されたものの、参議院での採決が行われないまま、廃案となる見通しです。
この対応に対して、
「納得できない」
「なぜ採決すらされないのか」
といった怒りの声が、SNSやYahooコメントにあふれています。
そもそもガソリン暫定税率とは何か、なぜ廃案になったのか、そしてこの出来事が国民生活や今後の政治にどんな影響を及ぼすのか。
今回の記事では、その疑問や国民の怒りの理由5つを詳しく解説していきます。
もくじ
ガソリン暫定税率廃止法案 なぜ廃案になったのか?
ガソリン暫定税率をなくす法案は、衆議院を通過したにもかかわらず、参議院で採決されずに廃案になる見通しです。
これは、参議院の財政金融委員会で自民党などの与党が採決に応じなかったためです。
「審議の時間が足りない」
「チェックが不十分」
といった理由が挙げられました。
法案は国民民主党など野党7党が共同で提出し、2025年6月20日の衆議院本会議では可決されました。
しかし翌21日、参院の委員会では採決が見送られ、廃案の見通しとなりました。
立憲民主党などが三宅委員長の解任決議案も出しましたが、これも否決されました。
-
与党側:「会期末に急いで持ち込まれた法案は慎重に扱うべき」
-
野党側:「時間がないのはそちらの都合だ。国民の声を無視している」
このようなやり取りの結果、採決自体が行われず、多くの国民は「置き去りにされた」と感じています。
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国民が怒る理由①:衆院可決なのに採決されず
衆院は可決も参院で採決されず
衆議院で可決された法案が、参議院では採決すらされない。
この流れに「民主主義が機能していないのでは?」と多くの国民が怒っています。
与党の採決拒否が怒りを招いた
自民党は「時間が足りない」と主張しますが、野党は「協議は3回もあった」と反論。
国民から見れば、「話し合いを避けただけ」と感じるのも当然です。
ヤフコメでも「何のための国会か」
実際のコメント例:
「衆院で通ったのに、参院で握りつぶすのはおかしい」
「国民をバカにしているとしか思えない」
国民が怒る理由②:生活が苦しいのに減税が進まない
ガソリン代が高いまま負担が重い
1リットルあたり約25円の暫定税が課されたまま。
物価が高騰するなかで、この負担は無視できません。
「政治は国民生活を無視している」
X(旧Twitter)では、以下のような声があふれています。
「毎月のガソリン代が地味にキツい」
「車がないと生活できない地方のことも考えて」
ヤフコメでも怒りの声
「少しでも家計を助けるチャンスを、自民がつぶした」
「意味不明な高いガソリン代をこれからも払えと言うのか?」
国民が怒る理由③:納得できない理由で採決回避
「会期末で審議できない」は通用しない
自民党は「時間がない」と言いますが、急いで審議すべき課題ではないでしょうか?
「参院の機能を果たせない」は矛盾
それなら衆院で通過した時点で注目しておくべきでした。
「後から文句をつけて逃げた印象が強い」と感じる方が多いのです。
玉木氏も「決められない政治」と皮肉
-
「選挙を意識して判断を逃げた」
-
「国民の納得は到底得られない」
こうした言葉に、多くの有権者が共感しています。
国民が怒る理由④:ガソリン税の仕組み自体が不満
なぜ今も「暫定」税率が続くのか?
1970年代の一時措置だったはずの暫定税率が、50年以上続いていることに疑問の声が集まっています。
そもそもガソリン暫定税率とは、ガソリン価格に上乗せされる特別な税金のことです。
本来は道路整備のための一時的な税金として導入されたものですが、何十年も続いており、いまや「半永久的な負担」となっています。
「二重課税」と言われる不満
ガソリン税に加え、その税にまで消費税がかかるという仕組みに「おかしすぎる」との声も多いです。
-
現在、ガソリン1リットルあたり約25円が暫定税率として上乗せされています。
-
これに消費税も加算され、実質的には「二重課税」となっています。
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ガソリン代が160円台でも、実際はそのうち約40円が税金です。
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生活費や物流費を圧迫し、物価高騰の一因にもなっています。
SNSではこんな意見が
「ガソリンの4割が税金って、ありえない」
「暫定じゃなくて固定税だろ、もう」
国民が怒る理由⑤:選挙まで判断を先送り
「選挙が終わるまで逃げた」印象
「選挙後に票が減るのを恐れているのでは?」と考える人が少なくありません。
「選挙で審判を」との声も
玉木代表をはじめ、野党は「参院選で国民の判断を」と訴えています。
SNSではこうした投稿も目立ちます。
「選挙では絶対に自民に入れない」
「判断を避ける政治にうんざり」
若者の関心も高まるか
このような“逃げ”の政治に対し、これまで無関心だった層の怒りも増えつつあります。
まとめ:怒りの声が選挙を動かすか
ガソリン暫定税率廃止法案の廃案により、多くの国民が怒りと不信を感じています。
その理由は、
①採決すら行われなかったこと
②生活の苦しさが軽視されていること
③説明に納得がいかないこと
④税の仕組みが不透明であること
⑤「選挙逃げ」とも受け取れる与党の態度
です。
この怒りが次の選挙にどう影響するのか。
今後の動きを注視しながら、自分を届ける機会を見失わないことが大切です。
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投稿者プロフィール

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元看護師です。
現在は在宅ワークにて、過酷な看護師生活に終止符を打ちました。
世の中のなぜなに?や、ホットな耳より情報をお届けしています。
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