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低所得者など「はざま層」の追加給付は予備費で賄う?よく分からない方向に

こんにちは。

今回は、「低所得者など「はざま層」の追加給付は予備費で賄う?よく分からない方向に」というテーマについてです。

 

岸田政権は2023年11月、総合経済対策の柱として『1人あたり4万円の定額減税』と『減税の対象にならない住民税非課税世帯への7万円給付』を決めました。

そして、減税の恩恵を十分に受けられない低所得者などの「はざま」層に対する追加給付の財源は、国会審議なしで使える『予備費』を使う方向で調整していることが分かりました。

なんか、どんどんややこしいことになっている気がするのですが。

もういっそのこと、消費税減税や一律給付にしたほうが分かりやすく、皆に還元されるのでは!?思いました。

なぜこんなにややこしくするのでしょうか。

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低所得者など「はざま層」の追加給付は予備費で賄う?

岸田政権が進める所得税などの定額減税をめぐり、減税しきれない「はざま」の所得層を対象とした追加給付の財源について、政府が予備費を使う方向で検討していることがわかった。国会審議なしで使える予備費は、コロナ禍以降、「都合のいい財布」として政府が使ってきた面があり、予備費の乱用との批判が出そうだ。

岸田政権は、先月にまとめた総合経済対策の柱として、1人あたり4万円の定額減税と、減税の対象にならない住民税非課税世帯への7万円給付を決めた。このほか、減税の恩恵を十分に受けられない低所得者など「はざま」の層が約900万人おり、対応に迫られている。

配信

引用:「はざま」層の給付財源に予備費、政府検討 「都合いい財布」批判も(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

ヤフコメの反応は?

上記のニュース記事に対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。

一部ご紹介します。

いよいよ選挙を睨んでのバラマキ政策が始まった。今頃になってそんな「はざま?」に気づくとは。最初から一律支給にしておけば良かったものの、なんと間の抜けた政策だ。これだから支持率が上がらないのを分かっているのか知らないが。何かやればやるほど支持率が落ちる。解散選挙が楽しみだ。

 

国民1人あたり毎月10万円で良いと思います。財源は議員報酬を半額にして他の先進国と同じ程度にすると良いと思います。仕事をしない議員は経費満額はおかしいですよね。これも半額が良いと思います。議員の定年制度を15年遅れではありますが決めるべきだと思います。

 

所得税は払っていないが住民税は払っているというのは「はざま層」だけでは無いんですよ。投資や配当金だけでメシ食っている人も含まれます。

そんな難しくて複雑な制度設計にカネかけずに、消費税の軽減税率を8%からゼロに引き下げればいいんですよ。生活必需品を購入している全ての層が減税されますし、毎日の買い物で減税を実感できるので、毎日「岸田さんありがとう」という想いを実感できます。

 

いつまで夢物語を語っているのか。

税収の2倍の国家予算。

予備費もいずれ国民の負担に成る。

税収の2倍の国家予算を通して何処に予備費があるのか?

国民は無駄遣いを押さえて苦しい家計で生活しているのに

内閣が無駄遣い他国へのバラマキをしていては国の借金がなくなるわけ無い。

パーティ券のキックバックで私腹を肥やす腐った政治家のと政党は解体してほしい。

最初から政治家、政党を組み直した方が良い。

 

給付ばかり言っているが、国民年金は40年前から6万円。このままでいいのだろうか。

第二ベビーブーム昭和47年生まれが51歳になりました。

貰う年金が少なくなれば経済が回らなくなる。

その様なことは想像しているのだろうか。

今のお年寄りたちは厚生年金が手厚いから経済が回っている。

その世代の子供達は同じでは無い。

まず年金を12万くらいまで上げるのが先ではないだろうか。

 

定額減税にするからこんなことになるんでしょう。率で減税すればいいだけの話。取る時は累進課税で高所得者ほど多い税率なのに、還元は一律ってそもそもおかしい。議員さんたちの文通費のように国民も100万円くらい非課税にしてほしいです。

 

減税されても、その年住宅ローン控除が受けられなくなる家庭もある。結局プラマイゼロ。基本そういう人達には子供もいて家庭もある。しっかり納税して働いている。そこには視野を当てず無視ですか?

低所得の人達も大変かもしれないけど、馬鹿みたいにきちんと納税して残るお金も少なく、私達みたいな層も毎日節約して毎月厳しいのです。気付いてください。

 

単純計算すれば家族全員で年収200万円以上にはなるが、半分以上独身の子供の収入で、働けない私と妻のパート収入では100万円ちょっと。息子には少しだけ家に入れてもらってるけど、頼り切りには慣れない。日に日に減っていく貯金の中で低所得家庭に支給される3万円も対象外となり疎外感で打ち拉がれる。ハッキリ言って生活保護を受けてる家庭より苦しいって何なんだろう?

なんかどんどんよく分からない方向に

どこかに給付したら、どこかが不公平になり批判も出てくる。

それなら、いっそのこと国民全員に関係のある税「消費税」を減税したり、どうしても給付というのなら全国民に一律で給付すれば良いと思いました。

そしてその財源は、予備費からではなく国会議員の文通費や給料を減らしたり、いらない議員そのものを減らして浮いたお金で賄えば良いのではないでしょうか。

議員にも定年制を設けてもらいたいものです。

見ていると古株の議員さんらは、みなさん70代はおろか80代や90近い人まで、、

もう引退していいのでは!?と思ってしまいます。

今回の「追加給付の財源」の件は、なんかよく分からない方向に向かっているな~と感じましたよ。

では今回はこのへんで。

 

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