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トリガー条項凍結解除とは?1.5兆円必要だと言うが補助金は6兆円超

こんにちは。

今回は、「トリガー条項凍結解除とは?1.5兆円必要だと言うが補助金は6兆円超」というテーマについてです。

 

ガソリン価格高騰に対し、前々から国民はトリガー条項の凍結を解除し発動させるよう訴えてきましたが、政府は何だかんだと理由をつけ凍結解除をすることはせず、「補助金の延長」という目くらましで押し通してきました。

しかしここへ来て岸田首相が、2023年11月22日の衆院予算委員会で「(トリガー条項)凍結解除を検討したい」との意思を示したそうですが、これに対し鈴木財務相は「1.5兆円の財源が必要になる」ことを課題に挙げました。

ところが、石油元売り会社へ支給される補助金の予算総額が、2022年1月開始以降すでに6兆円超に及んでいることが分かり、ネット上では疑問や怒りの声が寄せられていましたよ。

ところで、トリガー条項凍結解除とは具体的にどのようなことを言うのでしょうか?

今回はそのことも踏まえてご紹介したいと思います。

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トリガー条項凍結解除とは?

トリガー条項凍結解除の前に、そもそもトリガー条項とは2010年の民主党政権時に導入されたもので

レギュラーガソリン価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えた場合、揮発油税(ガソリン税)のほぼ半分に相当する約25円の課税を停止し、価格を引き下げる制度

のことをいいます。

ちなみに、3カ月連続で130円を下回った場合は元の税額に戻されます。

しかし現在は、東日本大震災の復興財源を確保する目的で2011年から凍結されています。

 

一度凍結してしまったトリガー条項を解除して発動させるためには、法改正が必要となります。

したがって、方針が固まってたとしてもすぐに実行に移すことはできません。

また、いよいよ法改正をしてしまったら「やっぱりナシで!」と簡単に変更することもできなくなるので、政府がかなり慎重になるのも無理はないわけですね。

政府与党がトリガー条項発動の方針を固めても、すぐに実行できるわけではありません。凍結解除のためには、法改正が必要だからです。必要な場合には速やかに手続きが進められるよう、検討を進めることが求められています。

引用:原油高で注目された「トリガー条項」って?「凍結解除」が生活に与える影響は? – マネーイズム (all-senmonka.jp)

もしもトリガー条項が凍結解除されたとしたら、ガソリン1L当たり約25円の減税となります。

トリガー条項凍結解除には1.5兆円必要?補助金は6兆円超だが

トリガー条項の凍結解除に、課題が多いとして慎重な姿勢を見せる財務省。しかし、その“課題”に対して違和感を覚えたという声が続出している。

(中略)11月24日、鈴木俊一財務相(70)は閣議後の記者会見でトリガー条項の凍結解除について、「脱炭素に向けた国際的な潮流、さらに財務大臣としての立場から言えば、国・地方合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要となることなどの課題がある」とコメント。財務省としては、今後行われる自民党、公明党、国民民主党による協議結果を踏まえ「適切に対応していきたい」とした。

課題として、“1.5兆円の財源が必要になる”ことを挙げた鈴木財務相。しかし、SNS上ではこの指摘に疑問の声が相次いでいる。というのも、現在のガソリン価格などの高騰対策として、石油元売り会社へ支給される補助金の予算総額が、’22年1月の開始以降すでに6兆円超に及んでいるためだ。

配信

引用:「何言ってんだ?」トリガー条項凍結解除に「1.5兆円必要」と財務省は及び腰も「補助金6兆円越え」の違和感(女性自身) - Yahoo!ニュース

ヤフコメの反応は?

上記のニュース記事に対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。

一部ご紹介します。

そうだよねーと思いました。トリガー条項凍結解除に1.5兆円必要ならその分石油元売り業者への補助金を減らせそれを財源にすればいいだけの話と思いますが、ガソリンの2重課税でトリガー条項を解除したらその波及効果で諸費税収入が減るとかのからくりがあるので、財務大臣があるいは財務省がトリガー条項凍結解除に反対しているのではと思います。

 

役人は税金を取ることしか考えていないようだ

税金を集めれば集めるほど予算が増える。予算が増えればポストが増える。ポストが増えれば役人の給料が上がる。

逆もしかり

税金を減らせば減らすほど予算が消える。予算が消えればポストが減る。ポストが減ると役人の給料が減る

彼らは絶対に減税しない理由、そして税金がどんどん増える理由はこういうことだ。

 

要は国民から取って使える金が欲しい財務省が反対している訳で、本来ならば集める必要の無い揮発油税を集めて、自分たちが使いたいだけの様に見える。国民と現場公務員にとっては無駄なお金の流通の構築に振り回されているだけでは?

 

そもそも国庫から出ていく金か増えるのではなく、入ってくる金が減るんだからその分出費を減らせば良い。

国会で居眠りしたり、そもそも無断欠席したりしてる議員給料とか、私用してても給付される旧文書費とか、税金から無駄に支払われてるお金はありますよ。

 

東日本大震災の復興を理由に凍結しているが、東日本復興税を防衛費に転用しようとしている時点で根拠はない。石油元売りに6兆円も出すのに1.5兆円が出せないのば、どうしてだろう?政治家も財務書も数字の大小が分からないのかな?財務省は自賠責保険も借りパクしてるし、国費を管理する省庁としても信用できない。こんなこと続けていると日本のデフォルトも現実的に起きるような気がする。

 

ガソリンと生活必需品の消費税を下げれば、買い控えも起こらない。欧米では卵、ミルク、小麦粉等々の食料品への消費税がゼロの国も多く、少なくとも税率は低くしている。日本ではなぜか新聞に軽減税率が適用されている。新聞よりネットで情報が得られる時代なのに政府がメディアに忖度した結果です。

 

財務省は物価が上がっても給料は簡単に上がるので国民目線になることは無い。

政治家も同様。

国の中心にいるものが真剣に対策を考えないと失われた30年から脱却することは出来ないと思う。

 

誰もが同じお金なのに何言ってんの?って思いますよね?ただ、補助金はいくら使ってもやめれるから問題ないけど、減税はやめ時が難しい。それが当たり前になったら、元に戻すのは至難の業。しかも、財務省は減税することは自分達にとって負けなので、一番やりたくない施策。というのが本音なんだよなぁ。ただ、流石に今回の言い訳は無理がある。これでやらない明確な理由が見つからなく、やる羽目になればいい前例になるのでよろしくお願いします。

東日本大震災の復興財源を確保する目的というが実際はどうなのか

トリガー条項を凍結したのは、東日本大震災の復興財源を確保する目的だとされていますが、2011年からすでに12年も経っています。

いつまで「復興財源を確保する目的」だと言うつもりなのか!?

また、2023年6月16日に防衛費増額の財源を確保するための法案が成立されましたが、私たちの給料から「復興特別所得税」という名目で所得税を増税して徴収していた復興費を、なんと防衛費の財源として転用していたことも明らかになりましたね。

防衛費増額の財源を確保するための法案が2023年6月16日、成立しました。岸田文雄首相が目指す防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興費も「転用」する方針です。復興財源は、所得税の増税で捻出してきました。課税期間も延長される見通しで、税負担をさらに上乗せし、防衛費を賄う算段です。

(中略)実は、復興予算は2011年度から2015年度にかけて、その一部が防衛費に使われていることがわかりました。岸田首相の防衛費増額方針に合わせて新たに出てきた案ではなく、すでに実行したことを再びやろうとしているのです。

引用:復興特別所得税、1270億円がすでに防衛費に使われていた | Tansa (tansajp.org)

このようなことを平気でするわけですから、トリガー条項の凍結目的が『東日本大震災の復興財源を確保する目的』だと言われても、信用できないなと思いましたよ。

もっと国民の声が大きくなるといいですね。

では今回はこのへんで。

 

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