こんにちは。
今回は、「世論調査の正確性は？岸田内閣支持率２割台だが信頼できる結果なのか」というテーマについてです。
毎日新聞が2023年11月18日と19日の二日間で、全国世論調査を実施しました。
その結果、岸田内閣の支持率は21％という結果になりました。
これは、前回10月14日・15日に実施した調査25％から更に下落し過去最低を更新、また不支持率が70％超となるのは麻生内閣時代の73％以来、じつに14年9カ月ぶりとのことです。
ある意味、歴史に名を残す結果となりましたね。
国民の関心は高く、Xでは一時「内閣府不支持70％超」というワードがトレンド入りしていましたよ。
ところで、「世論調査」は至る所でよく聞くのですが、世論調査の正確性ってどうなんでしょうか。
気になったので調べてみました。
もくじ
世論調査で内閣支持率が２割台！？
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。
調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。
※2023.11/19(日) 20:59
世論調査の正確性は？
世論調査は、かつては調査員による個別訪問という方法をとっていましたが、2006年に法改正で住民基本台帳の閲覧をもとにした調査が厳格化されたことで、現在は主にRDD方式（乱数番号に基づいて無作為に電話する）という方法がとられているようです。
インターネットでの調査はしていないみたいですね。
昔は世論調査への回答率が80％超と高く、結果に対する正確性も高かったのですが、その後回答率は減り続け、最近では50％台や調査内容によっては40％台の場合もあるのだとか。
（前略）近年、この世論調査は大きな問題に直面している。「回答率」がどんどん落ちているのだ。
（中略） かつては、世論調査というと、調査員による個別訪問だったが、個人情報の保護意識が高まり、2006年には法改正で住民基本台帳の閲覧をもとにした調査が厳格化された。
（中略）世論調査は乱数番号に基づいて無作為に電話する「RDD方式」で行われている。報道各社とも「低回答率」に苦しんでいるのが実情だ。中には「回答率」を公表していない調査もある。
（中略）日本の世論調査には長い伝統がある。かつては回答率が80%を超えていた。結果に対する信頼度も高かった。
たとえば、内閣府「国民生活に関する世論調査」の回収率は、1984年までは80％を超えていた。しかし、それ以降は少しずつ低下。95年には75％を割り、2004年には70％ほどに。さらにその後も落ち続け、最近は50%台だという。「回答拒否」が増加している。
引用：世論調査「回答率」低下で信頼性は かつては80％超、今や40%台に落ち込みも: J-CAST トレンド【全文表示】
ヤフコメの反応は？
上記のニュース記事に対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。
一部ご紹介します。
支持すると答えた人は、岸田総理の給与アップは１２月のボーナスに間に合わせるように、驚くべき速さで可決し、それ以前よりも話があった国民の減税をたった１回４万円を来年の６月にまで後回しする身勝手さ。
さらに財務副大臣が税金を滞納したり、研修名目で税金を使い子連れでフランス旅行を満喫して、報告書を出すと言って、ほとぼりが下げるまで誤魔化し続ける、タレント気取りの議員が多く在籍する岸田政権という事を理解した上で支持するというのだろうか？
少額給付したところで、今後その分以上に取られるのは見え見えだろう。その上、相次ぐ不祥事や差別的言動などなど所属議員のダメ出しネタには事欠かない。これは岸田政権というより自民党政権の話。有権者からすれば他の政権よりマシ、という選択をしてきたのかも知れないが、その考え方はもう通用しない。そろそろ改める必要があると思う。
岸田は「総理の椅子が最終目的」と言った政治家。なので目的を達成した満足感からか官邸を闊歩するときは常に「笑み」を浮かべている。。目的を達成したからその後の仕事は官僚や総理補佐官が考えて俺にもってこい・・想像だが恐らくこのように考えているのだろう。。リーダーとしての器など皆無。故安倍総理の言葉「岸田だけは総理にしてはダメだ」。これが現実となっている。予言者ではなかろうが、もう岸田の本性をとっくに見抜いていたと言わざるを得ない。。 一刻も早く退陣してもらいたい。。
本当にみんな選挙に行きましょう。そして未来のことを考えて投票しましょう。年寄りの既得権益ばかりの社会では、良くなるはずがない。
個人的にはこんな子供騙しの四万円いらないので、大学の奨学金で苦労している人たちをなんとかしてあげて欲しい。貧困から抜け出すには学歴は必要だと思うけど、結局お金がなくて教育を受けられないから貧困から抜けだせないスパイラル。票が集まる年寄りじゃなく、これからの日本を支える若者に目を向けてあげて欲しい。
重税感がもの凄いですからね。
子供1人あたり10万円を配ったコロナの特別給付で対象外となったことは忘れません。
普段どれだけ納税してると思ってるんだ。子供にもっといい生活、教育を受けさせてあげたくて働いてるのに、働いて給料が上がると何でもかんでも対象外。今やろうとしてる子育て支援だって、結局我が家みたいな中間層はより負担が大きくなるんじゃないかと思っています。
岸田総理が悪いわけではなく、長く続く自公政権に未来がないんだと思います。
ここでどれだけ文句言っても前回の選挙で圧倒的に自民を勝たせた以上、支持率が下がれば下がるほど解散総選挙は遠のくと思う。どんだけ支持率が下がっても自分たちのやりたいことを通せる議席を手放すわけない。
こういうことになるから選挙にいかないヤツをなくさないといけない。投票を義務にすべきだと思う。
岸田さんは、マイナンバーカード、インボイスにしてもとにかく分かりづらい。
そのくせ、外国への外遊の際のバラマキや大企業への優遇については、分かりやすく手厚い。
やってることについて、全くわからないでもない。
大企業は、国家の根本だし、小国であり資源のない日本は、あらゆる面で海外の様々な国と仲良くしておかないと、立ち行かなくなる可能性がある。
しかし、岸田さんの政策は、あまりにも、国民を軽視し過ぎている。
少子高齢化でマーケットとしての魅力が減少してきてるのは、事実だが、そうしてきたのは、政治家、自民党の貴方方も責任の一端はある。
国家は、大企業のためのみならず、国民のための国家であって欲しい。
世論調査で内閣支持率２割台（21％）信頼できる結果なのか？
今回、世論調査では内閣支持率が21％という結果となりましたが、正確性を考えますと100％鵜呑みにはできない気もしました。
もしもこれが、インターネットも利用して調査していたらもっと回答率が上がるとも思いましたし、それこそ有権者全員を対象に半強制的に実施したとしたら、個人的には支持率はもっと下がるのでは？！などと思ってしまいましたよ。
個人的には、いまだに支持率が21％もあったことに驚きです。
では今回はこのへんで。
