こんにちは。
今回は、「企業献金と賄賂の違いは？維新が企業献金受取り全面禁止で身を切る改革」というテーマについてです。
2023年10月29日、日本維新の会は大阪市の党本部で常任役員会を開き、企業・団体献金の受け取りを全面的に禁止する旨の党規約改正案を了承しました。
「身を切る改革」を改めてアピールする狙いとも言われていますが、企業献金を全面的に禁止することで"身を切る改革"になるのでしょうか？
また、そもそも『企業献金』と『賄賂』の違いはなんなのでしょうか？
気になったので調べてみましたよ。
もくじ
企業献金と賄賂の違いは？
企業献金と賄賂の違いですが、まずはじめに企業献金とは「企業・団体献金」の略であり、↓↓
個人が行う寄付が個人献金、企業や団体が行う寄附が企業・団体献金です。一般的には、企業・団体献金を略して、企業献金と呼ばれています。企業献金は、政党や政党が指定する政治資金団体に対してしか行うことができません。つまり、政治家個人に対して企業や団体は寄附ができません。
企業のほかにも、宗教団体・労働組合・業界団体などの各種団体が行う『政治献金の総称』と言われています。
一方、賄賂とは↓↓
① 自分に都合のよいようにとりはからってもらう目的で他人に贈る品物や金銭。まいない。そでのした。
② 公務員またはこれに準ずる者が職務に関して受け取る違法な報酬。金銭・物品ばかりでなく、人の欲望を満たす一切のものを含む。
とありました。
企業献金は「寄付」、賄賂は「贈る」。
言葉こそ違いますが、どちらも金品を相手に渡すことには変わりないですよね。
政党にはOKだが政治家個人だったらNGだという、その違いなのか？
これには『政治資金規正法』が関わっており、政治資金規正法の規定によれば企業および業界団体等が
・政党や政治資金団体へ献金（寄付）することが認められている。
・政治家個人に献金を行うことは禁止されている。
ことが定められているようです。
つまり、政治資金規正法に則って献金をする企業献金は「合法」であり、一方の賄賂は「違法」ということになりますので、その違いが大きいと言えるでしょう。
維新の会が企業献金の受取りを全面禁止？
日本維新の会は29日、大阪市の党本部で常任役員会を開き、企業・団体献金の受け取りを全面的に禁止する党規約改正案を了承した。
来年3月24日に開く党大会で正式決定する。大会は初めて京都市で開催する。
維新は所属衆院議員が地元市議を公設秘書として雇っていたことが発覚し、報酬・給与の「二重取り」と批判が出た。大阪府議によるハラスメント行為などもあったため、次期衆院選に向けて看板の「身を切る改革」を改めてアピールする狙いとみられる。
配信
ヤフコメの反応は？
上記のニュースに対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。
一部ご紹介します。
国民のから集めた税金なので政治家や企業へ使われていると思われるなら止めるべきだと思いました。
公務員が企業から接待やお金をもらうのはダメで政治家の事務所は企業から献金をもらいパーティー券で接待は許されるのは疑問に思う。
万博を諦める勇気も身を切る改革だと思うが
無理から始めるために莫大なお金を使ってしまう事が身を切る改革ではない 税金は人の金ですよ
出費して良いがどうか見定めて使うべきであり
暗雲立ち込めてる先行き不透明なものに使ってしまうのは間違ってる
一歩前進したことには違いないが、何故どこの政党も議員特権を廃止しますと言えないのだろうか？
「国ために頑張っている」と言っておきながら結局は金のために頑張っているだけにしか見えない。
企業献金なんてそもそも賄賂でしか無いのだから止めてあたりまえ。
本当に身を切るのなら国民目線でおかしいと散々言われている議員特権と無駄な独立行政法人の廃止ではありませんか？
身を切る改革なら、議員月額基本給25万にしたらいい。手当合わせたら贅沢な生活できますよ。手当だけでも贅沢できるくらいもらってますからね。税金から。
維新の会の公約は勿論国会議員全員の政治献金を禁止する方案を今度の国会に出すべきだ。
政治と金の問題が一番多い自民党は自ら改革する事はしないから野党が率先して推し進めて欲しい。
企業献金もだか旧文書交通費問題にも言及して欲しい。
物価高騰で国民の苦難をよそにもらい続けてる議員には呆れるばかりだ。
企業献金を禁止しても、迂回する手段はいくらでもあるだろう。こういうスタンドプレーはやめるべきだ。
身を切ってません。
もとは企業献金を規制するために政党交付金を支給し始めたのに、共産党以外の政党は政党交付金を貰い続けながら企業献金を貰って来たわけですから、身を切るというなら政党交付金を廃止せよ。
日本共産党は廃止を提案してますよね？
なんでそれに協力しないんでしょうか？
今頃って感じしかない。パーティーも禁止。議員定数削減。議員定年制の導入。比例の廃止。ありとあらゆる特権の廃止。身を切るならこれくらいしないと。
維新は企業献金の受取り全面禁止で身を切る改革となるか
維新の会は、今回「企業献金の受け取りを全面禁止」にすることで、身を切る改革となるのでしょうか。
個人的には、これだけでは身を切るほどとは思いませんでした。
また、企業献金は政治家個人に対しては寄付することができませんが、しかし「抜け道」があるようで
政党から政治家の指定する資金管理団体へ資金を移動させることが認められているのです。いったん政党が献金を受け取って、それを政治家に配分することが可能なのです。さらに、特定の政治家が支部長を務める政党支部に対しても企業献金は認められており、その支部長の政治家を応援するために企業が寄附を行うことも可能です。
とありましたから、たとえ表向きでは企業献金禁止としても、あの手この手で回収できるのではないかと思ってしまいましたよ。
それにしても、献金もさることながら議員の毎月の特別手当もいい加減見直してもらいたいものです。
国会議員は、何に使ったのか提示しなくてもいい「旧文通費」が月に100万円支給されるんでしたっけ！？
給料とは別にですよ。しかも非課税。
挙句の果てに、余っても返さなくていいだなんて本当に羨ましい限りです。
これを廃止するだけでも、あらゆる財源が確保できるのでは！？
では今回はこのへんで。
投稿者プロフィール
最新の投稿
耳寄り情報2024年4月26日RIZIN.46がABEMAで生配信！チケット代は？勝敗予想キャンペーンも実施中！
耳寄り情報2024年4月23日正三角関係の舞台はチケットが熾烈な争いに！？取りやすくなるコツを解説
耳寄り情報2024年4月18日一般発売チケット攻略法「Yogibo presents RIZIN.47」編
豆知識2024年4月18日コバエ対策にはハッカ油スプレーが有効！作り方や注意点、効果もご紹介