こんにちは。
今回は、「高校から大学までの費用目安は？低所得世帯の高３中３に受験費用補助」というテーマについてです。
住民税非課税世帯、または児童扶養手当を貰っているひとり親世帯の１８歳以下の子どもは、全国で２６０万人に上るそうですが、こども家庭庁は所得が一定以下のひとり親や低所得世帯の高校３年生と中学３年生を対象に、大学受験や模擬試験にかかる費用の補助をすることが分かりました。
ということは、高校や大学の費用はもともと補助や免除の対象になっていたでしょうから、それにプラスで受験にかかる費用も補助されるとなると、高校や大学にかかる費用がほぼ無償か、格安で通える世帯が多く出てくるというわけですね。
ところで、高校から大学までにかかる費用は、目安としておよそいくらかかるのでしょうか？
物価高騰で、尚且つ税金を搾取されまくって家計が火の車状態の中間層は、果たして余裕で払える額なのか？
余裕で払えるのなら何も問題はありませんが、いつも低所得者だけが補助の対象になっているのでとても気になりました。
もくじ
高校から大学までの費用目安は？
まずはじめに、高校から大学までにかかる費用の目安ですが、調べてみたところ以下のようになっていました。
高校にかかる費用
高校も公立と私立で大きく差が開きますが、小・中学校と比較すると大きく差が開いていません。いずれも全日制の場合ですが、比較すると次の通りです。
●公立：51万2971円×3年間＝153万8913円
●私立：105万4444円×3年間＝316万3332円
高校は、我が家はそれぞれ私立と公立に通わせています（いました）が、私立は入学金と授業料、あとは学校によっては維持費なども高いし、辞書も一律で電子辞書を買わされたりなど、そういった細かいことも入れると高くつきました。
大学にかかる費用
●国立：日本政策公庫が発表した「教育費負担の実態調査結果（令和元年度版）」では、国公立大学に4年間通う場合にかかる教育費は499万4000円としています。国立学校法人が運営しているため、全国の国立大学・学部で一律53万5800円/年（1年時のみ入学金込みで81万7800円）
●公立：国立と大きな差はないものの、学生が地域内の学生か否かで費用が変わる仕組みです。地域内の学生が初年度に納付する費用は70～80万程度なのに対し、地域の外から進学してきた学生の場合は90～100万円
●私立：私立大学の場合は、大きく分けて4つのパターンに分けることができます↓↓
文系⇒1年間で117万2582円、4年間で400万5542円
理系：1年間で154万9688円、4年間で517万6484円
医科・歯科系：1年間で480万3378円、4年間で2266万3484円
その他：1年間で145万1302円、4年間で477万4128円
引用：大学までにかかる教育費の総額を公立と私立別にシミュレーションして解説！(2023年最新) | 小学生,中学生,高校生の学習塾・塾・予備校 | 早稲田ゼミ (wasedazemi.com)
大学にかかる費用は受験や学費だけではない
忘れてはならないのは、大学にかかる費用は受験や学費以外にもあるということです。
もしも子供が県外の大学に通うことになった場合、その家賃や仕送り代も加算されてきます。
調査によれば、1カ月の仕送りの平均額は7～9万円だとのことです。
⇒仕送りの平均額っていくら？大学生の生活費事情と合わせて解説 | ドーミーラボ (dormy-ac.com)
1カ月8万円だとして、1年間の仕送り額は96万円。
4年間で計算すると、じつに384万円にもなります。
こうやって数字で見てみると、びっくりするくらいの額ですね。
また、自宅通いだったとしても遠くの大学であれば、電車などの定期券代がかかってくることも予想されます。
ほかにも、学部や部活によっては実習費用や遠征費、ユニホーム代などなど。
それらを踏まえて考えてみますと、大学4年間でかなり高額な費用を支払うことになりそうです。
低所得世帯の高３中３に受験費用補助？
国民の関心は高く、Xでは一時「低所得世帯の高３と中３」というワードがトレンド入りしていました。
こども家庭庁が、所得が一定以下のひとり親や低所得世帯の高校３年生と中学３年生を対象に、大学受験や模擬試験にかかる費用の補助を始めることがわかった。家庭の経済状況にかかわらず、進学の機会を確保するのが狙いで、開始は２０２４年度の見通し。
（中略）高校３年生には、大学入学共通テストや大学の受験料などとして計約５万円を補助する。中学３年生に対しては、模試を受けるために必要な費用を助成することにしている。
配信
引用：低所得世帯の高３と中３に大学受験・模試費用を補助へ…こども家庭庁、進学の機会を確保（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
ヤフコメの反応は？
上記のニュースに対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。
一部ご紹介します。
「低所得世帯だが、学業成績も人柄も極めて優秀な子」に大学進学費用を助成するのなら理解できる。
しかし、Fラン大学への進学は補助する必要なし。
急な家庭の経済状況の悪化ならともかく、元から家にお金がないと分かっていて、とりわけ勉強が出来るわけでもない子なら、早いうちから工業高校・商業高校で手に職つけさせて高卒就職を促した方がいいと思う。
私もひとり親で子供2人育ててます。
来年受験ですがとにかくお金がかかることは前々からわかっていました。
生まれてすぐに学資保険に入り、少ないけれど200万が、受験期前に満期になります。 受験に使わなくても、18歳くらいになれば免許を取ったりお金がかかることはわかっていることです。
離婚してしまったけれどこれだけはと思って続けてこれて良かったです。
少しの差で児童扶養手当の対象外になってしまっていますが、頑張って切り詰めて子供に残せるものは残しています。
ある一定の学力や人柄が備わった子に補助金が出るなら理解できますが、ただお金がない家庭に補助が出るのはなんとなく違うのかと思います。
いいですね。低所得世帯って。なんなら生活保護最強じゃないですか。
こちら都内某区ですが、何もかも税金が優遇され、修学旅行費もタダ、制服や教科書など学校にまつわる雑費もタダ。中3になると塾の費用も上限あるらしいですが、区が出してくれるそうですよ。しかも、合格して進学したら塾にかかったお金は返済免除になります。それで、今度は国が模試代まで出してくれるんですか？
今後は英検とか、漢検とか、検定試験代まで国がもってくれることになるんですかね？ 低所得者の大卒が増えますね。
中間層や一般的に富裕層と言われている年収１千万越えの人たちの方が、搾取されまくって子供の進学に悩む日がもうきているというのに。
模試代を出したところで、県外に出るなどして一人暮らしになった場合授業料以外の出費が大量にかかるのでどうなんでしょうか？
全員が大卒になってなんの意味があるのでしょうか？
本当に勉強がしたくてもお金が原因で行けない様な子供に全額支援とかのほうがいいと思います。
私自身も37歳まで奨学金の返済をしましたが、低金利ローンとなんら変わりなくただの借金なので、本当に優秀な人には支援をしてあげるべきだと思います。
さすがにやり過ぎ。
補助やら給付金やら、低所得者を支えるために税金を払っている訳では無い。
大学の費用も無料、模試代も無料、って、実質ただで大学に通わせるの？ （そのうち教科書代も下宿代も無料とか言い出しそう。）
こんな事をされたら、私達は何のために働いてるのか分からなくなる。
日本は資本主義を謳いながら平等にこだわる。
悪いけど、平等なんてありえないんだよ。
年収がちょっとだけ高いと、全く補助金が得られない。その補助金の総額の差は開くばかり。年収800万でも子供3人育てて老後の資金が全く貯まらず。子供3人の養育費で余裕のないギリギリの生活を送っている。何故、低所得者だけを優遇するのか疑問だ。子供は平等に補助金を受けれるようにすべきで、本当のお金持ちは辞退したり寄付すれば減税する制度を運用した方が良いと思う。
もう低所得世帯は十分補助や免除があるでしょ。そりゃ、親が障害持ちで働けないとかならこういう補助もどうぞどうぞって思いますけど、そうじゃない、働けるのに働こうとしてない人もいるでしょ。生活保護なんて、中間層の手取りよりも下手したらもらってて、さらに色んなものが補助あったり免除されたりして、それで子どもの学費を貯められてないって、それは親が無計画なだけでは。
そういうのが一切ない中間層が、今一番苦しんでいるんじゃないんですか？中間層は共働きで子育てしてても余裕がなくて、特に物価高の今は貯蓄に回せるお金も減って、本気で子どもの進学に悩んでる家庭沢山あると思う。なぜ日本はいつも低所得世帯のことしか考えないのか、不思議過ぎる。
低所得世帯ではありませんが、「子供は国の宝だ」と言うのなら所得制限はして欲しくないです。
税金を払うだけ払って補助はされず、その税金で他人の子供を育てる謂れはなく、それならばその分自分の子供にかけてあげたいと考えます。
所得の高い仕事に就けたのも、今まで自分や親が頑張ってくれたから。
頑張りが足りないとは全く思いませんが、税金の使い道に不公平感が否めません。
それならば大学自体の統廃合を進め、学費を一律下げればハードルが下がると思います。
大学費用が余裕で支払える中間層世帯はどれくらいいる？
高校や大学にかかる費用を「全然余裕！」と言って、奨学金も借りずに余裕で支払える中間世帯は果たしてどれくらいいるのでしょう？
多分、ほとんどいないのでは！？
多くの中間層世帯は、贅沢もせず日々節約して生活費を捻出。
そこから何とか教育資金を頑張って貯めているという状況だと思います。
それなのに補助や免除はことごとく対象外にされ、多額の税金を払わされるだけの日々。
一体、何のために必死に働いているのか？
自分たちが豊かになるために働いているはずなのに、働けど働けどラクにならずお金もほかに流れていくのならもう税金なんて払いたくないし、その分を子供の学費に回したいというのが本音です。
大学の授業料を無償にしている国々は、親の所得制限なんて設けていません。
ＯＥＣＤ加盟の３４カ国中、大学の授業料無償化を実行しているのは、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、ハンガリー、フランス、ポーランド、スロベニア、オーストリア、ドイツ、エストニア、デンマーク、ギリシャ、チェコ、アイルランド、スロバキア、ルクセンブルク、アイスランドの１７カ国。また３２カ国が返済義務のない給付型奨学金を実施しており、授業料が有料の国でもそれが学生生活を支えている。ＯＥＣＤ諸国のなかで、大学授業料が有料でかつ公的な給付型奨学金がないのは日本ただ一国である。
本当に羨ましいです( ;∀;)
では今回はこのへんで。
