こんにちは。
今回は、「またもや低所得者給付？住民税非課税世帯以外も困窮がなぜ分からない？」というテーマについてです。
政府・与党は、食料品をはじめとした物価や光熱費の高騰などによる家計の負担を軽減するため、経済対策の一環として低所得者向け給付措置を検討していることが分かりました。
給付の対象は、住民税の非課税世帯になる可能性が高いようです。
またしても低所得者、住民税非課税世帯のみ！！
上級国民でもない、低所得・非課税世帯でもない「真ん中の世帯」が一番と言っても過言ではないくらい過酷なのがなぜ分からない！？
税金を給料の半分近くもぎ取られているのに、給付や補助関係はことごとく対象外で何の恩恵もない。
よって自分たちの生活は一向に楽にならない。ただ馬車馬のように働くだけ。
ほんと、何のために働いて納税しているのか意味が分からなくなります。
もくじ
またもや低所得者給付？
国民の関心は高く、X（ツイッター）では一時「低所得者給付」というワードがトレンド入りしていました。
政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。
配信
政府はこれまでも、たびたび低所得者向け給付を実施してきました。
ちなみに2022年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給しており、国の支出決定額は8540億円に上っています。
ヤフコメの反応は？
上記の話題に対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。
一部ご紹介します。
いやいや「食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減」って、税金をしっかり収めている人も普通に助けて欲しいんですけど…。
お得意の年金暮らしの高齢者とかの選挙の票集め目的ですかね…。
さすがに数万給付くらいで自民党を支持したり、票入れたりするチョロい高齢者も減ってると思いますけどね…。
当面、消費税減税とインボイス延期、ガソリン税廃止で良いと思うんだけど…。
私は事務員です。
正規雇用フルで働いてます。
時々残業してます。
でも給料から引かれる金額が高くて手取り13万円くらいです。
親は年金所得ですが、別世帯です。
物価は上がる一方で、どんなに節約しても貯蓄すら出来ません。
将来は不安ばかりです。
非課税所得にばかり支援されますが、政治家の皆さんは、国民の中で非課税所得か高所得世帯しかいないと思われてるんですよね？
一般的な中流所得は皆無なんですね。日本には存在しないって事ですね。
岸田さんの考え方は良く分かりました！
でも、いつか思い知らせてあげたいです！
国民の殆んどは中流所得ですから！！
必死に働いても税金搾り取られて生活苦です。
これを読んで下さった人たちに…
お願い致します！どうか次の選挙には行って下さい興味なくても必ず行って下さい
ここでレスしても増税メガネや、俺たちしか勝てないだろ！と思っている自民党を排除するために！
低所得者給付 住民税非課税世帯を軸に
このタイトル見た時点でブチギレちゃう人達が多いよね。
毎度こうなってしまうのであれば、1回くらいこの対象者の預貯金調査をして本当に給付すべきなのか調べてみたらどうだろう。
もちろんタンス預金みたいな事してたら分からないんだけどさ。
また同じことの繰り返し。
物価高騰はすべての世帯に打撃を与えるのに、またもや非課税世帯のみの無意味な政策。
今でも税金を絞りとられインボイスでさらに絞られるにもかかわらず、非課税世帯ではないから恩恵はなし。
結局は公平な政策ではなく、中間層はいつも切り捨て、下層の人たちに恩恵が集中するのは、今のご時世では納得できない。
それでも、岸田は声を聞く相手が限られているのか、聞いていないのか、選挙目当てのバラマキをし、その尻を拭くのは非課税世帯ではなく課税世帯。
あまりに無情な岸田にはホトホト愛想が尽きました。
超少子高齢化なので、多くの年金生活者は非課税
老人にお金さえ配れば票が取れるってことだな
それに加えて非課税低所得の子育て世帯にもお金配れば更に票は伸びるか
中間層への給付なんて眼中無しか 政権与党として選挙に勝つ為に、どこにお金配れば効果的かしっかり分析してるのは間違いないよな
また非課税世帯？コロナ以降、最初の10万円を除いてはこればっかり。
自治体独自のも含めたら、10回位実施されてる所もあるのでは。
現行の選定方法だと、資産に余裕あるから働いてない世帯も含まれる。
親の遺産や預貯金でゆったり暮らし、家も持ってて、納税者よりよっぽど余裕の生活している人も対象なのはおかしい。
厳密に困窮している人にだけ配るなら、世帯年収だけでなく資産も見るべき。
年収250万未満のオレは低所得世帯じゃないの？？毎月の手取り14万程度で そこらから住民税、保険料、年金支払ったら残り10万にも満たない で、家賃、公共料金、携帯代支払ったら 手元に3万残ればいい方です
生活保護受給者って確か最低生活費11万くらいですよね？家賃は5万くらいまで免除 税金なし、医療費無料 そうなると支払うのは公共料金のみ
手元に10万近く残ります 日本政府の方々 どっちが生活困窮しているか わかります？
岸田さんは国民に平等に還元したいと言ってました。だったら非課税世帯とかばっかりじゃなくて 納税者にも還元してほしいです。働かなければ生活できない。生活出来ないから働く。そして沢山税金取られて手取りはあまり変わらない...払った税金は税金払ってない人のとこへ行く。おかしくないですか?そんなために税金払ってるわけじゃないですけど！
非課税世帯以外も困窮している事がなぜ分からない？
住民税非課税世帯になる年収の目安
住民税非課税世帯になる年収の目安は住んでいる自治体がどこなのかによって変わる場合があります。
そのため、あくまで目安ですが、たとえば単身の給与所得者であれば年収100万円が住民税非課税世帯になる目安です。アルバイトやパートによる収入が100万円以下であれば、住民税はかかりません。また65歳以上の単身者で収入が年金のみであれば、年収155万円以下が目安です。
引用：住民税非課税世帯とは？年収の目安や受けられる措置について解説 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
もう何回目ですかね、低所得者だけに給付するの。
物価や光熱費やガソリン代の高騰などは、低所得者のみならず皆が打撃を受けていて同じように生活がカツカツ、なのに減税もしてもらえず払わされるだけ払わされて何の恩恵もない。
表面上は年収が高い世帯でも（800～1000万円くらい）、その分バ●みたいに高い税金を徴収されているわけで、いわゆる『上級国民』と言われている人くらいの年収でもなければ、結局生活は困窮している所が多いのでは？
独身や夫婦二人だけならまだしも、子供がいたら尚更かと。
それに、ひと言に「低所得者」「住民税非課税世帯」と言っても、じつは裕福な暮らしをしている場合だってあるはずです。
また住民税非課税世帯が対象ですか？
遺族年金で暮らしている私の母親は住民税非課税世帯ですが月20万円の年金と預貯金7000万円。
そもそも住民税非課税世帯は低所得なので住民税を非課税にしているんじゃないの？この愚策を続けることにより住民税非課税世帯を増やしてどうするの？と思います。
前も言いましたが、知り合いの人はシングルで母子家庭・低所得者・住民税非課税世帯に該当しますが、内縁の夫がいるため様々な補助や給付を貰いつつ優雅な生活をしています。
子供さんはブランド物の服を着ていて車も大きなファミリーカー、旅行にも度々行っていて羨ましい限りです。
一方、我が家は給料の多くを税金でもぎ取られ給付も補助も一切なし。
子供の学費関係もすべて補助対象外。
車は生活のために持っていますが、旅行なんてもう思い出せないくらい行っていないし、子供や自分の服も安いものを狙って買っています。
どちらが裕福なのか？？
一番は減税ですが、もしこれからも低所得者だけに給付をすると言うのなら、せめて本当に困窮しているのか資産や現状を調査して、必要な人にだけ配ってほしいと思います。
まあ、国会議員の皆さんは「上級国民」ですから、このような訴えなんて理解できないかもしれないし、選挙の票集めのためのバラマキだと言われたら、妙に納得してしまいますがね、、、
((+_+))
では今回はこのへんで。