こんにちは。
今回は、「ジャニーズ事務所は今後1年報酬を辞退？これがスポンサー離れの歯止め？」というテーマについてです。
2023年9月13日、ジャニーズ事務所は元裁判官の経歴を持つ弁護士３人で構成された「被害者救済委員会」の設置を発表しました。
今後は委員会側が、被害を申告した人から直接話を聞くなどして補償金額を判断するとのことです。
また更に、今後１年間は広告や番組などで生じた出演料（ギャラ）は、ジャニーズ事務所は取り分ゼロで、所属タレントに全額支払われることも表明しました。
こうした背景には、現在相次いでいるスポンサー企業離れに歯止めをかけたいという目的もあるようです。
個人的には煮え切らないというか、違和感のようなものを感じました。
もくじ
ジャニーズ事務所は今後1年報酬を辞退？
ジャニーズ事務所は１３日、ジャニー喜多川元社長（２０１９年死去）の性加害問題を巡り、元裁判官の経歴を持つ弁護士３人で構成する「被害者救済委員会」の設置を発表した。委員会が被害を申告した人から直接話を聞くなどして、補償金額を判断する。今後１年間は広告や番組などで生じた出演料は所属タレントに全額支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないことも表明した。
ジャニーズ事務所が被害者補償や報酬辞退を発表した背景には、所属タレントをＣＭなどに起用するスポンサー企業離れに歯止めをかける目的もある。
配信
引用：ジャニーズの事務所報酬辞退の背景 ＣＭ起用「見送り」ドミノに歯止めかける目的も（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
ヤフコメの反応は？
上記の記事に対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。
一部ご紹介します。
なんかちょっと違う感がすごいんだけど。
「タレントだけにお金が流れる仕組みを作ればスポンサーはジャニーズ事務所にお金を払うことにならないし、実入がよいタレントの離脱も防げるのではないか？」という発想だろう。
でも企業が求めているのは被害者救済と再発を防ぐ対策、つまり性加害についてクリーンになることを望んでいる。国内の消費者だけでなく海外の目も気にしているから一度離れた企業が「それならOK」と戻ってくるとは思えない。
最大のポイントは社名の「ジャニーズ」だけどそこはどうしても変えたくないってことだとなお難しい。
こうしてゴタゴタしているうちに売れているグループがまとめて退所するといよいよジャニーズ帝国崩壊の方向になると思う。
ファンクラブだけで、500億の収入があるジャニーズにとって、被害者救済の費用なんて微々たるもの。だからすぐにでも支払ってイメージ回復を狙っている。一人1000万円ぐらいは想定しているのではないか。しかし、ファンクラブの人数が減ってしまったり、タレントが外に流出しては、直に収入に響くので、コアなファンが離れないように名称も変更できないし、タレントへの配慮もしている。すべては500億を守るため。広告収入はほとぼりが冷めたら復活すると踏んでいると思う。
スポンサーが動き出したのにTV局サイドは変わらず。芸能界は夢を見させてくれるビジネスだけど、流石に一連の事案は一企業として存続させてはいけないのでは？先日の会見でも感じたが、被害者への謝罪や救済よりも会社の存続の事しか考えていない様な気がする。結局はお金で解決しようとしているだけで企業の体質は変わらず抜本的な問題解決にはなるまい。これってビッグモーターや日大をはじめとする日本企業そのものの姿か。
たとえ報酬が全額タレントに支払われるとしてもジャニーズがバックにいることでそのタレントの価値があるわけで、受け取り先の問題ではないでしょう。
それにジャニーズ事務所にとってテレビ出演やCMはタレントを売り出すプロモーション活動の一環。
出演料は事務所の収益としては特段大きいものではない。
テレビやCMで名前を売ってファンを増やし、ファンクラブ会員を増やす。
それによりファンクラブの年会費やコンサートチケット、グッズの売り上げで莫大な収益を上げるというビジネスモデルだからね。
結局出演料がどうでもジャニーズタレントをテレビやCMに出演させることはジャニーズ事務所をバックアップすることに変わりない。
ファンクラブ会費で十分事務所を維持できるということでしょう。根本原因から逃げてお茶を濁す体質が染みついていることがよく分かる対応です。芸能界自体がテレビ局や芸能事務所に対抗できる組織が無いことが根本原因でしょう。アメリカの俳優組合のような組織を作ることが根元からの対策になるのでしょう。
内実を知らないけどCMには企業の判断があるけれど番組の出演などは明らかにゴリ押しな風潮があった。
スポンサーもそれで言う通りに通してしまってたと思われる。
CMは実力があれば取り戻せるが番組出演は今後、今のCMより逆風になるのではないかな？
事務所に入るお金は他のルートもあるわけで、事務所がギャラをもらわないことがタレント個人を守ってるという姿勢なら、がっかりだなと思った。それで出続けるタレントを見て、視聴者は何も思わず受け入れてくれると考えたのでしょうか。
長年の性的加害を放置した責任のとり方、イメージの悪さを払拭する方法としてはズレてるのではないかと。被害者の救済や経営体制の解体的な見直し、早く対応した方が良い。
1年間報酬辞退より、1年間の報酬をすべて被害者救済に使うとした方がまだよかったかも。それでものその対応後に事務所解散とか社名変更して、創業一族は株をすべて手放すとか。にしてもらいたいけど。事務所をなんかしら残すにしても、中古車業界と同様に芸能事務所のあり方事態が社会問題なのだと思う。
これがスポンサー離れの歯止め？
どうなんですかね。
このことが果たして、スポンサー離れの歯止めになるのか！？
今後、所属しているタレントさんがCMなどに出ていて、「あ～、この子たちは100％報酬を受け取っているんだな」と思ったとしても、ジャニーズ事務所に対しての感情は何ら変わらないと思います（個人の感想）。
そういう形ではなくて、一刻も早く被害者の方たちを救済していただきたいと思います（お金では済まされませんけどね）。
それに、事務所はファンクラブ会費やコンサートのチケットやグッズ代などで潤っているようですから、所属タレント達の番組報酬を受け取らなかったとしても、そこまで痛手ではないのでしょう。
そう考えますと、なんだかな～というモヤモヤとした気持ちになりましたよ。
せめて社名を変えるだけでも、ある程度イメージが変わるのに、、と思うのですが、社名を変えるってそんなに難しいことなのですかね。
以上、個人的意見でした。
では今回はこのへんで。