こんにちは。
今回は、「内閣改造後に物価高から国民を守る総合経済対策？遅すぎるし今からでもできる」というテーマについてです。
岸田首相が2023年9月13日にも内閣改造・自民党役員人事をおこなう見込みだと言われています。
新たな人事体制のもとでの経済対策について岸田首相は、「物価高から国民を守り、賃上げと投資の拡大の流れをより強いものとする総合経済対策にしたい」と述べました。
また、「必要な予算に裏打ちされた思い切った対策とする」として必要な場合、補正予算を編成する考えも示したとのことですが、国民はもうすでに物価高騰や負担率アップなどで家計が逼迫しているのに、内閣改造後から総合経済対策！？と思ってしまいました。
SNS上でも、多くの声が寄せられていましたよ。
もくじ
内閣改造後に物価高から国民を守る総合経済対策？
国民の関心は高く、ツイッター（X）では一時「総合経済対策」というワードがトレンド入りしていました。
岸田総理大臣は、13日に行う、自民党の党役員人事と内閣改造について「11日朝に帰国後、関係者と調整を進めて、早ければ13日に党役員人事と閣僚人事を行うことを考えている」と述べた。
また、新たな人事体制のもとでの経済対策について「物価高から国民を守り、賃上げと投資の拡大の流れをより強いものとする総合経済対策にしたい」と述べた。
また「必要な予算に裏打ちされた思い切った対策とする」として必要な場合、補正予算を編成する考えも示した。
配信
引用：【速報】岸田首相 内閣改造後に「物価高から国民を守る総合経済対策」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
ヤフコメの反応は？
上記の記事に対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。
一部ご紹介します。
この方はほんとにキャッチコピーがお好きですね。もうこういうのはいいです。「物価高から国民を守る総合経済対策」「必要な予算に裏打ちされた思い切った対策とする」とかっこいいことは言うけど、中身がいつも空っぽです。
収入は変わらず、物価高で追い打ちをかけるようにインボイスです。口先だけでは国民を騙せなないことにいい加減気づいてください。まぁ、何もできない、何も中身がないからキャッチコピーでごまかすしかないんでしょうけど。
お飾り閣僚の名前が誰でも関係ない。なぜ、これまで何ら対策が無かった？街中を見れば閉店ばかりで空き店舗だらけ。最も簡潔で即効性のある消費税凍結を早急に行うべき。１０％分の物価安と購買意欲の向上の両輪が齎す経済効果で足元の不安は払しょくされ、一気に経済が好転する事は確実。
岸田氏が総理に就任してから丸2年も掛けてなんにもできなかった物価高に対する対策が、今回の内閣改造で突然できるようになるとは思えない。
岸田氏は言葉ばっかり立派だが、その中身はすっからかんで看板倒れなのはすでにバレている。
そもそも改造と言ったってほぼ自公の中の限られた顔ぶれの中で椅子の入れ替えをするぐらい。ひとりふたり新しい顔が入ったところで新しい風は吹かない。せいぜいそよ風で党の重鎮と呼ばれる人々に阻まれるだけだろう。
自分は20代半ばの女でそろそろ結婚適齢期なんだろうけど、今の給料で結婚なんて本当に無理だとつくづく思う。社会人になってこんなにも貯金は難しいことなんだと初めて知った。
ガソリンも高いし、物価も高い。そもそも社会保険料で引かれる額が多過ぎて額面と手取りの差にビックリしてしまう。
賃上げやら所得倍増計画(これに関しては今は触れもしないが)もいいが、手元に残るお金を増やして欲しい。
選挙にもちゃんと行ってるけども、現状はなかな変わらない。結局組織票には負けるイメージがついてしまって半ば諦めモード。
若者が選挙に等々よく言われるが、自分の周りでは割と行ってる人が多いと思う。アメリカみたいに国民が総理を選べる様になれば少しは当事者意識も出るのにな、とは思う。
物価高対策という事ならまずは消費税廃止ですよね。それからトリガー条項発動。
電通や特定業界団体だけが潤う補助金政策は、もう結構。財政よりも賃上げ、消費拡大策をしてください。増税は、その後の話。
「物価高から国民を守り賃上げと投資の拡大の流れをより強いものとする総合経済対策にしたい」……
別に内閣改造しなくても出来るんですが…
こんなくだらない人事に時間をかけるのでは無く、国民にとって重要な政策をいち早く実行してくれれば良い。
ガソリン、電気などの高騰で政治家が思ってる以上に国民生活は逼迫してる。
本当に自民党には選挙で大敗して欲しい。
政権交代にはならないと思うし、立民、維新などにも政権担当能力は無いが一度危機感を持って頂きたい。
賃上げできますか。小規模中小会社の倒産爆増に無策。ゼロゼロ借り換え期間10年で今の環境下では返済負担は重過ぎるでしょう。新たな順応した策が必要です。これ以上放置できますか。補助金では国民生活は豊かにならない。
で、またどこかの業界に補助金でも出すつもりなのかな？
そんなもの中間業者の利益に消えるだけ。政府が価格を強制することはできないのだから。
それならば今は減税一択だろう。
消費税が一時的にでも無くなれば、消費活動は上向く。事実消費増税前の駆け込み需要はかなりのもんだった。
元々消費税は法人税減税の穴埋めのために施行されたもの。社会保障には使われていない。（財務省がそう答弁してる）
消費活動が上向けば社会全体の経済が回る。そこでかつてのように法人税を戻せば、企業は設備投資や人材投資をする。社員の給料も上がる。
政府が補助金を出すメリットは何か
・対象となる大企業が儲かる
・補助金申請を受け付ける団体を作り、天下り先になる
・大企業と天下り先から自民党に献金が集まり、私腹を肥やせる
どこにも国民のメリットがない。
遅すぎるし今からでもできるのでは！？
単純に思ったのは、「今現在の時点で国民は逼迫しているのだから、内閣改造後にやるのでは遅すぎるし、別に改造後じゃなくて今からできるのでは！？」と思いました。
それに、内閣改造後にと仰っていますが、自民党の党役員人事を見てみても主要な人物は留任するようなので、改造したところでたいして何も変わらないとも思いました。
岸田文雄首相は近く実施を検討している自民党役員人事と内閣改造で、麻生太郎・党副総裁を留任させる意向を固めた。また、最側近の木原誠二官房副長官を続投させる方向で調整する。
引用：首相、麻生氏留任の意向 木原氏も続投で調整 党役員人事・内閣改造 [岸田政権] [自民]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
岸田首相（自民党総裁）は、１３日にも内閣改造・党役員人事を行い、茂木幹事長（６７）を続投させる意向を固めた。
引用：茂木幹事長留任へ…岸田首相が１３日にも内閣改造「大胆に顔ぶれ変えたい考え」 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
『内閣の陣容では刷新感を出すため、大幅な入れ替えを検討している』ともありましたが、あまり期待はしないほうが良さそうですね。
またコメントにもありましたが、今まで無理だったんだから内閣改造をしたところで即座に的確な経済対策ができるとは思えませんので、期待はせず現実を見て節約に励みたいと思います。
総合経済対策といい異次元の少子化対策といい、言葉だけは立派でワクワクしますね！
では今回はこのへんで。