こんにちは。
今回は、「日本郵政株1057臆円分を政府が売却？東日本大震災復興費に充てるって本当か」というテーマについてです。
2023年8月14日、財務省は政府が保有する日本郵政株について、約1057億円分（約1億227万株）を売却すると発表しました。
なお、売却で得られる収入は東日本大震災の復興財源に充てるとのことです。
事あるごとに『東日本大震災の、、、』と言っていますが、本当に有効な復興に充てられているのでしょうか。
それに、私たち国民はいまだに「復興特別支援税」を払い続けていますが、それでも足りないってこと？？
しかし一部情報では、復興目的の予算が毎年使い切れていないとも言われているし、震災から12年以上が経過しているのに本当に復興支援はされてるのか！？などと色々勘繰ってしまいましたよ。
もくじ
日本郵政株1057臆円分を政府が売却？
財務省は14日、政府が保有する日本郵政<6178> 株について、約1057億円分（約1億227万株）を売却すると発表した。日本郵政が15日朝に東証の立ち会い外取引で行う自社株買いに応じる。これにより、政府の郵政株保有比率は3月末の36．28％から33．33％に低下する。売却で得られる収入は、法律に基づき東日本大震災の復興財源に充てる。
配信記事
ヤフコメの反応は？
上記の記事に対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。
一部ご紹介します。
震災復興とは名ばかりでどこに金が流れているかわかったもんじゃない。
間違っても議員さんの海外観光ツアーの費用にはしないでくださいね。
国会議員の議員歳費から復興目的で一部引いてた復興税はとっくにやめてて、国民だけには復興税を給料からずっと支払いを続けさせてる。
いつまで払い続けさせるんでしょうか？
復興目的の予算を毎年使いきれてないのに？
これは！
国民に忠告しておく。売却で得たお金は瞬時たりとも目を離さない様に監視しとかないと何に使うか知れた物ではないぞ！
これだけ税収が増えている中での売却は何かの計画があっての事（言えないが、分かる人は分かると思う）決っして東日本復興の為ではない。
簡単に言ったら
失敗だらけやーん。
やはりお国のトップたちの力不足。
すでに日本は乗っ取られている。
原発の処理水放出にあたって、漁連に賠償金か補償金が配るはず。余った予算で意味の無い無駄な建物を建てる。
復興の合言葉は、搾取の建前に過ぎないのが見え見え。
引き換えに、社会保障１００年安心の公約は反故かね？
いつまで復興するのか…
何故誰も声を上げない？
＞売却で得られる収入１０５７億円。
政府のバラマキ財政のなかで超微々たる金額。本当の目的は何なのでしょうか？
東日本大震災復興費に充てるって本当か
コメントにもありましたが、売却した収入は東日本大震災の復興財源に充てるというのは本当なんでしょうか。
現時点でも私達国民はいまだに「復興特別支援税」というのを払い続けていますが、これはどうやら2037年（令和19年）まで続くようです。
復興特別所得税は、2013年（平成25年）から、2037年（令和19年）まで、毎年所得税と復興特別所得税を併せて納税して、25年間で約7兆5000億円の復興財源を確保する予定で始まりました。
雀の涙ほどの給料や収入から支払っている「復興特別所得税」が、本当に復興のために有効に使われているのならまだしも、以前ビックリするニュースがありましたよね。
政府・与党が、防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に使われている「復興特別所得税」の一部を転用する案を検討していることがわかった。
（中略）復興特別所得税は２０１１年の東日本大震災後に導入された。所得税額に２・１％を上乗せし、３７年までの２５年間で約７・５兆円を捻出する予定で、２１年度の税収は約４４００億円だった。今後、一部を防衛費に回すことが検討されている。
これまで2037年までを期限に所得税額に２・１％を上乗せして課税されてきた「復興特別所得税」ですが、これを１％引き下げた上でしばらく延長し、減らした１％分は新たな付加税として防衛費に回すとしていますが、本来の目的とは違うことに勝手に転用されるのは納得がいかないですし、こんなことをされたらもはや何でもアリになってしまうなと感じました。
こうなってきますと、日本郵政株を売却した収入は本当に復興費に充てられるのか疑問を覚えてしまいますね。
まさか防衛費に！？議員さんの外遊費用に！？
そんなことは決してないことを願いますが、、、
では今回はこのへんで。