こんにちは。
今回は、「経団連会長が児童手当の所得制限撤廃に反対？ギリギリ制限対象世帯の困窮」というテーマについてです。
2023年6月5日、定例記者会見で経団連の十倉雅和会長は、政府が6月1日に公表した「異次元の少子化対策」素案に盛り込まれた「児童手当の所得制限全廃」について、反対の意向を示しました。
やっとそのような流れになりつつあったところに、またもや横やりが入る形となりました。
ギリギリ所得制限の対象にされる世帯の困窮さは、こういった方たちには到底伝わらないでしょうね。
周りからも理解されにくい気がします。
もくじ
経団連会長が児童手当の所得制限撤廃に反対？
6月5日、経団連の十倉雅和会長は定例記者会見で、政府が1日に公表した「異次元の少子化対策」素案に盛り込んだ児童手当の所得制限全廃について、反対の意向を示した。
（中略）政府が公表した素案では、児童手当は所得制限の完全な撤廃を意味する「全員を本則給付」と明記。支給期間を高校卒業まで延ばし、第3子以降は0歳から増額する。2024年度からの実施を目指すことが盛り込まれた。
（中略）「子育て罰」に苦しんできた世帯にとって、所得制限の撤廃は悲願だったわけだ。ところが、十倉会長が児童手当の所得制限全廃について反対の意向を示したことで、SNSでは批判の声が高まっている。
配信
引用：経団連が児童手当の所得制限撤廃反対&増税要望 変わらぬ姿勢に「子ども増やすのやめておこう」高まる批判（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
ヤフコメの反応は？
上記の記事に対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。
一部ご紹介します。
子育てちゃんとやってないような方には分からないでしょうね。
今と違って働いて休みの日ぐらいだけ手伝うような子育てなら奥さんは大変だったでしょう。
やってないとちょっとしたことでも子育ても家のことするのも大変さは分かりませんよ。
こういう方が少子化対策のこと考えても 分からないと思います。
格差社会問題を解決しないで小手先政策をしても意味がない。お金持ち程に税金対策出来てしまうのが今の日本です。いい加減に、末端にお金がいくような政策案を考えるべきだと思う。
普通に誰にでも分かる事が出来ないのは政治家が裕福になりすぎている事。生活レベルを落としたくないから必死に守っているだけです。これでは、日本がよくなるはずがない。お金持ち程に海外でお金を使いたがる。一般国民は日本で使うからお金が回るんです。こんな事ぐらい分からないはずがない。
高齢議員や高齢経済界重鎮のご意見を聞くのをやめるべきだと思う。
日本の為になっていない気がします。
難しいことはよく分かりませんが、親の所得で制限をかけるのはよくないと思います。
児童手当は平等であるべきです。だから子供をつくらない、つくれないのです。子供が増えれば日本の経済はよくなると思います。たかだか数兆円の財源をけちるほど、日本は貧乏でないはずです。どうかより良い日本になるようにして頂きたいです。
十倉雅和会長。最大の課題として「分厚い中間層の形成が急務だ」と強調。国民間の格差拡大を防ぐため「構造的な賃上げを実現したい」と述べた
ちなみに、十倉会長の給料は2億円とも。格差拡大を防ぐためには会長自らの給料を是正すべき。
今の若い人には、昔のがんばって働いて給料いっぱい貰おうとか思う人が少ないでしょうね。がんばっても上がらないし
責任負わされない範囲でそこそこ仕事して、そこそこ給料貰ってそこそこ安定した生活を送る
でできればそこそこ以上の収入は仕事以外で稼ぎたい
そこそこの生活の中には、結婚して子供と一緒っていうイメージが無いのではないのかな？
そこそこの給料では、結局共稼ぎで夫婦揃って疲弊して子供どころではないよね
日本人の平均年収50%アップ、年インフレ率3%ぐらいになれば少しは子供いてもいいかなとか思うのではないかな？
少なくとも日本でサラリーマンやるよりオーストラリア行ってアルバイトした方が稼げるとか終わってると思う
経団連が本気で少子化対策を望むのなら「法人税の増税」を自ら申し出るべきだし、それを提言すべきでは？
法人税の増税は事業者を苦しめるのではないことは経営者であればよくわかっているかと思います。赤字なら支払われない税金だし、国に治めるくらいなら賃金を投資または賃金に回す思想になるはずなので
昔は、経団連といえども、もう少し国家国民を考える組織だった。
いまやただの自己利益弁護団体に成り下がっている、くだらない組織になってしまった。
法人税が増税されそうになると、すかさず消費税に誘導しようとする。
しかし、失われた30年は消費税の増税と法人税の減税の歴史だ。その結果、法人は莫大な内部留保を積み上げたが、安倍晋三の言うようなトリクルダウンで給与が上がることは一切無かった。
租税の基本原則は負担能力主義だ。いま、担税力があるのは間違いなく法人税。消費税ではない。消費税を引き上げれば、失われた40年50年となるだろう。
経団連って組織に私は疑問を感じてる部分がある。
なぜ中国の電力会社が組合に入ってるんですか？
外資系の意見を聴く事は大事かもしれないけどなんにも関係ない電力会社がなぜ組合に入ってるのか説明していただきたい。
子育てするに足る年収の増加が必要。かつてより、税金は引かれ、物価も上がっている中で、平均年収が変わらないのであれば、共働きにならざるを得ない。共働きであるが故に子供も作りにくいし、子育てもしにくいし、出産後の復帰もしにくい。女性が明らかにオーバーワークしているのが、出生率が低くなる要因ではないか。
共働きの子育て世帯となると、世帯年収は800万から1000万ぐらいがボリュームゾーンにはなるだろうから、所得制限があると、国に見離されているとしか思えない。反対するなら、平均年収を倍にする施策を提案すべきだと思う。
所得制限はあっていいと思うが、その金額は年収3000万以上からくらいにすればいいのでは？
年収1200万くらいで子が3人などいれば、私立大学までいかせることを考えればカツカツだという意見を真剣に聞いた方がいい
または高校卒業後の高等教育にかかる費用を大幅に減らすことです
それこそが異次元の少子化対策です
ここから逃げている限りなにもかわらない
ギリギリ所得制限対象世帯の困窮は、理解してもらいにくい
今回の経団連会長の発言は、本当に少子化対策や子どもたちのことを考えて発言しているのかなと疑問に思いました。
また、我が家はたいてい「ギリギリ所得制限対象世帯」に該当するのですが、これでもかというくらいあらゆるものが対象外であり、今まで補助を受けたためしがありません。
年収８６０～９６０万の壁
所得税、住民税がいきなり増える
私立無償が受けられない
児童手当支給停止
コロナ給付金などの臨時給付金も受けられない
地域によっては子供医療費も無償ではない
（他にも色々とありますが割愛します）
手取りの逆転を恐れて、仕事をセーブしている人が大勢いるようです。
仕事を増やさずに、家族そろって夕食が食べられ方が良いに決まっています。
経済が滞るってなぜ分からないのでしょうか。
頑張った人が損をするなら、誰も頑張らなくなる。
ここ数十年で日本は近隣諸国に比べてかなり沈没しました。
その理由はこんなダメ組織が牛耳っているからではないでしょうか。
日本をダメにした経団連は潰れて欲しいです。
我が家が住んでいる地域の公立高校の補助金も対象外でした。
私立と比べたら学費は微々たるものですが、それでも貰えるに越したことはありません。
ちなみに上の子は私立高校でしたので、満額払うのは本当にキツかったです。
所得税や住民税など、跳ね上がったバ●高い税金を滞りなく払っているのに、払うだけ払わされていざという時に何の恩恵も受けられないなんて。
何のために必死に働いて税金納めてるのかと思うと、バ●バ●しくなってきます。
コメントに「経団連会長の給料は2億円とも」とありましたが、特権階級の方たちのようにめちゃくちゃ高い収入を得ているんだったら、たとえバ●高い税金を払ったとしても痛くも痒くもないと思いますし、補助金対象外と言われたって「あっそ」で終わりだと思います。
が、そうではなくて「ギリギリ所得制限対象世帯」という人たちは本当にヒーヒ―言っているのではないでしょうか。
なので、もしも所得制限をかけるのなら『年収2000万円以上の世帯』もしくは『3000万円以上』くらいからにしてほしい。
切実にそう思います。
少子化対策は出産したら終わり、出生数が伸びればそれで良いというわけではなく、その後の子育ても不安なくできるよう考えるべきです。
今の現状だったら、若い人たちは子供を作る未来に希望が持てないのでは？と感じました。
では今回はこのへんで。