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ガソリン補助金が9月に終了で家計大打撃?マイカー族だけの問題ではない

こんにちは。

今回は、「ガソリン補助金が9月に終了で家計大打撃?マイカー族だけの問題ではない」というテーマについてです。

 

経済産業省は2023年5月26日、石油元売会社などに支給してきた補助金について6月から段階的に縮小し、9月末で終了することを発表しました。

ガソリン価格を抑えるためというのが理由のようですが、これでまたまた国民の生活は困窮しますね。

我が家にも車がありますが、手放そうにも車がないと生活できない地域に住んでいますので無理な話です。

今までも維持費だけで年間恐ろしいほどのお金が飛んで行っているのに、また更に増額とは、、、

小手先の支援をされるだけで、生活はまったくもってラクにはなりません。

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ガソリン補助金が9月に終了?

5月26日、経済産業省は、ガソリン価格を抑えるため、石油元売会社などに支給してきた補助金について、9月末で終了することを発表した。

6月から段階的に縮小し、10月1日からは補助金がゼロになるという。

配信記事

引用:ガソリン補助金、6月から縮小・9月廃止にSNS憤激「今すぐ消費税廃止しろ」「倒産する運送会社いっぱい」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

記事内で経済担当記者は、

もともと1リットル168円を上回るぶんについて、35円までなら全額を、35円を超えたぶんはその半額を支給するかたちでしたが、2023年1月から毎月2円ずつ引き下げています。

6月以降は、2週間ごとに補助率を1割ずつ下げるとしており、国民の負担が大きくなるのは避けられないでしょう。

と言っています。

ヤフコメの反応は?

上記の記事に対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。

一部ご紹介します。

地方ほど車社会であり、こちらも格差被害。また運送業界にも響く。直近円安傾向なので輸入原油価格も高くなるのでガソリン価格も下がりそうもない。国内生産出来るガソリンに代わる物もいつになるのか?経済は更に冷え込み当然の如く税収は下がる…で悪循環。経済を立て直すには、当たり前にまず減税をするべき。

 

皆さんが思っていることは、何故、ガソリンにはガソリン税があるのに消費税まで取るの?ってことです。

完全に「二重課税」ですよ。

それを知っていて、今まで国民は我慢していた。

ガソリン価格が値上がりすると、批判や反発が出るので補助金設定をして誤魔化したことになります。

そして今、物価高.電気代値上げで国民の生活は厳しくなってきた上、ガソリン補助金廃止するのは運送業にはダメージが大きすぎます。

運送業の中でも宅配業者は、来年から残業時間を抑えられるし、ガソリン補助金廃止となれば、配送費も2割増や3割増になる可能性が高いでしょう。

 

何故、現在の時点で補助金を縮小・廃止と言えるのか?理由を説明して欲しい。ウクライナ戦争がすぐにでも終わるとでも考えてるのか?縮小した補助金の分を少しでも防衛費とか少子化対策へ回したいんだろ?政府の「考え方」が全く理解出来ない。よく「丁寧に説明する」とか言うが、いつも何かを始めて事後説明になり納得させられない様なやり方は民主的とは到底認められない。

 

運送会社が苦しい経営状況に落ち入ると、小売価格に跳ね返ってきます。それでなくても、現在も企業努力で商品の値上げを最少限に抑えたり、内容量を減らして供給を維持している実態です。輸送経費の高騰は生産者にも大きな影響を与えます。おのずと消費の停滞を招くばかりです。おかずを減らして生活している家庭も少なくないと思います。一部の子供にとっては給食がメインの食事になっているのが現状です。これは、車で通勤している人も含めた、すべての国民の問題です。

 

日本は巨額の貿易赤字が定着しちゃった。

これが続きますと、外貨不足になり、海外から石油などの資源が購入できなくなります。

近い将来、ガソリンは価格が高いどころか、安定的に日本に入ってこない日がくるかも。

 

「車は贅沢品だから持ってる人は金持ちだよね」って考え、いい加減やめないですかね。

スポーツカーや高級車ならまだしも、オンボロ中古車や商用車の所有すらも圧迫してくる重課税。

ヒトやモノの移動に車を使えば、時間が生まれ、経済活動を促進できる。

目先だけ見て税金集めに走るんじゃなくて、車移動による経済効果を見据えてほしい。

 

消費税はしかたないにしてもガソリン税との重課税は見直してほしい。

他にも自動車購入に消費税があるのに毎年の自動車税、これもおかしい。

消費税だけで10%もかかるのだし今後も上がる可能性もある、消費税が無かった時代の税金は見直していかないといけないのに消費者の負担はただ膨れ上がるばかり。

 

子供がいるとどうしても車が必要になるし地方だと特に必要で、便利なもの。この灼熱の夏場はまた移動するに必須。旦那が通勤するのに車がいるから2台持ちだけど、車の税金が少しでも減ったら生活に、子育てに対してももっと余裕がもてる。

一円さえも国民側には厳しく取り立てておいて国側は5952億円も勝手に使って返してない。国が詐欺師すぎる。

政府は物価対策と少子化対策に金のばらまきしか思い付けないが、そのばらまきさえも低所得者という限定的なもので一時的のパフォーマンスにすぎず現状何も変わることはない。

財務省は税金を取れた者が昇進する糞の極みのつくりをしてる。そして財務省にいいなりの政府。私服を肥やしたいがために国を貧困にさせたい政府。

 

国民の声が政府に届かない…

届いていたとしても見て見ぬフリをする。

地方選で当選した議員も選挙が終わればまったくと言っていほど姿を見せないし、政府の飼い犬と成り下がって声を上げない。

市議、県議が橋渡しになるかと言えば…そうならないし、どうすればいいんでしょうね?

じゃあ立候補すれば?って言われるかも知れないけど、そういう問題でもないと思う。

とにかく政府のやりたい放題をなんとか出来んかな…

家計大打撃はマイカー族だけの問題ではない

ガソリンの補助金が9月に廃止されることによって家計が苦しくなるのは、マイカー族だけに限ったことではなさそうです。

コメントにもありましたが、運送業にも多大な影響を及ぼすと思いますので、流通の面で問題が起これば小売価格にも影響が及んでくると思われます。

また、宅配業者に打撃が加われば送料の値上がりや再配達の廃止や有料化、ほかにもタクシー代やバス代の値上がりなどもあるかもしれませんから、結果的に全国民が痛手を負うことになりそうですね。

ただでさえ消費税とガソリン税の二重課税というだけでも納得がいかないのに、また更にこんなことをしてくるなんて(>_<)

国民の負担を増大させるのではなく、あり得ない「無駄」を省くだけでも億を超える額が浮くと思うのですが。

そういったことは一向にしないですよね。

本当に悲しい。

では今回はこのへんで。

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