こんにちは。
今回は、「京都市の空き家は空き家税が導入？固定資産税との二重課税で負担増」というテーマについてです。
2023年3月24日、京都市が法定外税「空き家税」を創設することに対し、松本剛明総務相が同意したことが分かりました。
これは2026年以降、全国の自治体で初めて空き家所有者に独自の税金を課すことになります。
目的としては、課税を避けるために売却や賃貸を促すことで、市の課題となっている住宅不足を解消することが狙いのようですが、事情があって売りたくても売れない人、貸したいけど貸せない人などは固定資産税との二重課税になってしまい、かなりの負担増が予想されますね。
何かあれば課税する、税金大国日本。
まるで、納税するために働ているようなものですね。
京都市の空き家は空き家税が導入？
国民の関心は高く、ツイッターでも一時「空き家税」というワードがトレンド入りしていました。
松本剛明総務相は24日、京都府が法定外税「空き家税」を創設することに同意した。2026年以降、全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課すことになる。課税を避けるための売却や賃貸を促し、市の課題となっている住宅不足を解消する狙い。
空き家のほか、日常的には使われていない別荘・別宅が対象となる。
3/24(金) 22:53配信記事
ちなみに評価額が低い家屋などは非課税になる見込みですが、どのように評価されるかは分かりませんがほとんどの空き家が対象になるでしょうね、きっと。
ヤフコメの反応は？
上記の記事に対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。
一部ご紹介します。
税金を補足するのもいいが削減も必要ですね、日本としてきちんと政治が整理してください、自動車税など地方税ガソリン、重量税、取得税、自動車税、税金の塊ではないか、これでは若者が自動車も変えないし、生活で稼いだお金が税金のために働いてるようなもの、消費税に加え、物品税もあるし、おかしな日本と思いません。か、
固定資産税取ってるのに空き家で課税って二重課税じゃないの？
しかも自治体が両方持っていくのは問題ないのかね？
物件の問題点なんて相続やら解体費用やらなんだから自治体が介入して売れてから解体費用を差し引くとかしてくれたらいいのに。
売却促した挙句、どこぞの島みたいに中国人が大量に買い付けたりして変な街にされないように気を付けて欲しいものだが。
これ一律でってのもどうかと思う。
自分は転勤で一時自宅を空き家にすることになったが
将来的には先祖代々受け継いできた地元・自宅に帰ることが決まっていた。
そこに一時的だからと言って課税するのはどうかと思う。
空き家税が地方にも浸透したら個人的には、困るなぁ、、旦那が転勤族で3年遠方に転勤しては、3年後に自宅に戻り、また、2年後に転勤し2年後に自宅に戻るという感じだから、自宅を他人に貸す事は出来ない。2年だけ賃貸にするなんて難しい。借主が見つかっても2年経って、出ていかない借主もいるんじゃないかな。固定資産税も払い、時々、家の管理で帰宅するため、電気、水道も止めないで払い続けてる。ローンも払い、その上、空き家税も払うなんて、税金の支払いで破産する、、こうなると、若い者は家を買えなくなるよ。
ただでさえ韓国人や中国人が市内の土地を買い漁ってるのに、これ以上どうするつもり？
京都市の財政状況が逼迫しているのは事実だが、地下鉄の東西線の廃線や市バスの民営化、寺社仏閣への徴税、市内の農地への税率のアップ、市役所の簡素化などするべきことが多々あると思う。
古く誰も住まない家を相続され、壊すのにも数百万単位で予算が必要。子供たちは他の土地で生活基盤があり買い手も付かない家に空き家税と言われても正直困ると思う。空き家対策は良いが、税を取るばかりでなく行政が取り壊し更地にし、販売してから必要経費を行政に戻す方が効率が良いのではないか。
この国は税金だらけになりますね。若者も将来に希望を持てない行政の仕組み。
宗教法人非課税廃止を先にすべき。
中心市街地に広大な土地、御殿のような建物、不動産取得税も非課税の新興宗教！ その方に課税が先でしょ！
空き家対策でといっても、売りたくても買い手がないケースもあるし、検討課題は多い。
価値が低いのは不課税といったら、朽ち果てそうな危険な建物は免除されるのか？
不課税とする場合の基準を議会にかけない通達で誤魔化す気だろう！
こんな事をしたら、富裕層がセカンドハウスを購入しにくくなってしまうし、購入を躊躇してしまうから、余計に景気が悪化してしまうのでは無いですか？京都市だけで済めば良いけど、他の都市にまで、この風潮が広がると大変なことになります。自分の家なのに、自由が無くなるなんておかしな話だと思います。空き家で崩壊寸前の家に対策するのなら分かるけど、綺麗な家に二重課税を取るのは、泥棒と同じくらい悪質です。 住宅の供給の促進を図るためならば、もっと他の方法があると思いますけどね。
固定資産税との二重課税で負担増。税金大国日本
何かあれば増税や新しい税金創設、本当に日本は税金大国ですね。
ウチの場合も、かつて祖母が住んでいた古い家屋があり、今は叔母が一人で住んでいるのですが、もしも叔母が将来亡くなってしまった時はその家屋はどうなってしまうのか。
一度両親に、「空き家になったら管理を兼ねて受け継いでほしい」とお願いされたことがありますが、距離的にまず行くことがありませんし、新しい家ならまだしも100年近く経過している古民家なのでゴキやネズミもたくさん出るのでお断りした過去があります。
その時両親は、かと言って取り壊すのは忍びないしお金もかかるから、自分たちで固定資産税を払っていくか、、、と話し合っていました。
もしも今回の「空き家税」が全国に広がったら、両親は少ない年金から固定資産税と空き家税を支払うことになるのですよね（今はまだ叔母が住んでるからいいですが）。
超田舎で、しかも家の前の道は車が通れないほど狭く、立地は決して良いとは言えないし家屋も古いので、売りに出したとしても買い手はまずつかないでしょう。
そういった場合、空き家税を導入する目的「課税を避けるために売却や賃貸を促す」と一言に言っても、そんな簡単に売却や賃貸にできる人はあまりいないのではないでしょうか。
それで結局は負担増になって生活が一層苦しくなる、、、本当に悲しい負のループですね。
せめて、売却できない家屋には取り壊し費用の補助をするなど、そういったところで支援してくれた方が助かる家庭が多いのでは？！
しかし、思い出が詰まった家屋を取り壊すことはできないという人も多いだろうし、これは難しい問題ですね。
ちなみに、義父が亡くなった時に家を取り壊すことになったのですが、その時の費用は250万円ほどでした。
売れた土地代と相殺したので我が家に負担はありませんでしたが、これでもしも買い手がつかなかったら？と考えると、青ざめてしまいます。
とにかく、もうこれ以上の課税は勘弁です。
今回はこのへんで。