こんにちは。
今回は、「政府が1世帯あたり月額最大2千円程度を支援？それより減税が得策では」というテーマについてです。
政府は、値上がりする電気代の負担を軽減するため、1世帯あたり月額最大2000円程度を支援する案の検討に入りました。
2023年1月以降にも開始できるように進めていくとのことです。
う～ん。
もちろん電気代を支援してくださるのはありがたいのですが、でもそれだけでは国民の生活苦は変わらないのでは？と思いました。
政府が1世帯あたり月額最大2千円程度を支援？
値上がりする電気代の負担を軽減するため、政府が、1世帯あたり月額最大2,000円程度を支援する案の検討に入ったことが、FNNの取材でわかった。
（中略）値下げ分は、明細書の「燃料費調整額」の欄に反映し、利用者がわかるようにする方向で詰めの調整が行われていて、2023年1月以降のできるだけ早い時期に、支援を開始する方向。
※配信記事
引用：【独自】1世帯あたり最大2000円支援を検討 電気代で政府が負担軽減策（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
ヤフコメの反応は？
上記の記事に対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。
一部ご紹介します。
『前例のない思い切った対策』ですかね。
この対策で果たして国民は救われるのでしょうか。企業への対策は？
電気料金だけではなく、日常で消費されている全ての商品の値段が高騰してますけど、そちらへの対策は？数年前から消費税をあげて、今年になってまた社会保険料もあげて、国民の負担が増えている中で、いい大人の政治家が考えた案がこんなもんだと思うと情けないです。
もう少し練った政策をして欲しいものですよ。
そんなに配るお金あるなら、減税、企業への給料アップをもっと積極的にやって欲しい。個人的には減税で消費が大幅に増えるとは思えない、個人の所得アップも大事かなと思う。とにかくもう手遅れ感があるけど、全ての分野で本気でやっていかないと国の将来、自分たちの生活も不安です。
もう今の政権や自民党には期待できませんね。
生活に必要なものの値段が上がり、給料も上がらず、使えるお金は「増税」によってどんどん減っていく。
確かに野党は頼りないけど、一時的に政権を取らせて減税だけしてくれれば...と心の底から思ってます。
強制徴収をやめるだけで、無駄な経費も使わず、中抜きなども起こらず、クリーンに全国民の生活を支えられるのにやらない。
もう税金の無駄遣いをやめてほしい。
この円安の影響もあり、いろいろなものが値上げされています。
その上、社保などの引かれるものがおおくなり、賃金も上がらないなか、補助っていわれても元の鞘に戻るだけなので、経済が回るような大きな効果はないような気がします。
経済を回すようにするならば、対策はこんな小手先のものではなく、もっと総理大臣なので、森を見た政策をしてもらいたいなと思います。
ばら撒きよりも消費税減税の方が効果あるのでは？
ここまで頑なに減税を視野に入れないのはなぜ？
減税して税収減るのがそんなに嫌？
減税して消費を促す方が、経費ガとか方法ガとか議論せずとは効果的に思えますが。
素朴な疑問でした。
消費を促して、みんなお金使った方が税収が長期的に増え、政府に対する不満は減るのでは？
電気代の支援も有りがたいし燃料費全体（特にガソリンや灯油）に対しての支援も有りがたい。しかしこれは一時的な物であり、基本は円安を解決しないと焼け石に水でありいつまで続くんだと言う話ですよね。国会を見ていて岸田さんや日銀総裁では頼りなくて、とても出来そうにないので、他の人が代わって行った方が良いと思いました。
だからさあ、支援でばらまくんじゃなくて、減税とか下げる方を実行しろよ
こういう支援には間に中抜き企業や癒着企業が挟まって、必要以上に時間がかかったり贈収賄の温床になる
電気代下げるように電力会社に指示とか「もっと効率的で前例のない思い切った政策」をしようよ
少なくとも岸田よりかは自分は行動できると思っています
全世帯2000円じゃないところがせこい！
１回なのか、継続的になのかもわからない。
これで「前例のない思い切った政策」？
使用量に合わせるのだろうから、一人暮らしで使ってなければ数百円いくかどうかなんじゃないの？
他の人も書いてるけど、光熱費の消費税をなくせば、会社も店も家庭もかなり助かるのでは？
一度徴収したものを配るより、徴収しないほうがはるかに効率がいい。
何故配るのか。見映えがいいから。やったった感がでるから。何も考えてないのがまるわかりですよ、総理。
所得税、住民税、消費税を減税することや、ガソリンの二重税、高すぎる国会議員の給与、人数の適正化・・・もっとやらないといけないことたくさんありますよ。
パフォーマンスみたいな政策はもう飽きました。
それより減税が得策では？月額最大2千円ってことは数百円の人もいる？
「1世帯あたり月額最大2,000円程度を支援」
一律ではなく月額最大2000円となっていますから、もしかしたら最大の2000円が支援される世帯はほんの一握りかもしれませんね。
岸田首相は、「直接的かつ実感できる形で策を講じる」と述べているそうですが、それだったら消費税を始めとした税金を下げてもらった方がはるかに実感できると思うのですが。
「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」
全額？使われているわけないでしょ。
社会保障が充実・安定するどころか、どんどん国民の負担は大きく苦しくなっていますよ。
減税してもらえないなら、せめて日本人のために税金を使ってくださいよ。
でもそれもしていない。
とにかく、「電気代月額最大2000円支援」だけではその場しのぎに過ぎず、国民の生活は今とさほど変わらないと思います。
『ばら撒き』ではなく、『不必要な部分を削減』なんじゃないでしょうか。
では今回はこのへんで。
