家計が値上げを受け入れていると日銀総裁が発言し国民から非難轟々？

こんにちは。

今回は、「家計が値上げを受け入れていると日銀総裁が発言し国民から非難轟々？」というテーマについてです。

先日、ツイッターを覗いておりましたら「非難轟々」「世間知らず」「黒田総裁」「値上げ受け入れてません」などというワードがトレンド入りしていました。

何があったのかと見てみたところ、日銀総裁である黒田東彦氏が『家計が値上げを受け入れている』という耳を疑うような発言をしたようで、国民から非難轟々な状況になっているみたいですね。

家計が値上げを受け入れていると日銀総裁が発言？

6月6日、都内で開催された「共同通信きさらぎ会」の講演における日本銀行・黒田東彦総裁の発言が波紋を呼んでいる。

（中略）商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連してこうコメントしたのだ。 「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」

家計が値上げを受け入れ始めた背景としては「ひとつの仮説」とした上で、新型コロナウイルス禍の行動制限による「強制貯蓄」が関係していると私見を述べていた。

※6/6(月) 19:43配信記事

引用：日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」発言に「世間知らず」「月給20万円で生活してみろ」と非難轟々（女性自身） - Yahoo!ニュース

現在日本では、電気やガス、食料品や原油など生活に関わるものが続々と値上げされている状況であり、とくに小麦製品は今年1月に最大13％値上げしたにも関わらず、7月からは再びパンやパスタなどが値上げされる事態になっているといいます。

実際スーパーに買い物に行きますと、え？この商品もこんなに高くなってるの？、、、というのが明らかに多くなってきたように感じます。

にもかかわらず、国民の給料はほとんど上がっていないどころか、職種によってはコロナ禍などの影響でむしろ下がったりボーナスをカットされた人々も多くいることでしょう。

「新型コロナウイルス禍の行動制限による「強制貯蓄」が関係している」ですか。すごい発想ですね。

強制貯蓄が可能だった人というのは、日頃から旅行や外食にお金を存分に使える人たちだったわけで、そうじゃない人達は行動制限したってお金なんて貯まりませんよ。

だって、毎日生活していくのだけで精いっぱいなんですもん。

ヤフコメの反応は？

上記の記事に対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。

一部ご紹介します。

日銀HPにあった講演資料も目を通したが、根拠の母数も調査対象もわからない研究結果資料しかなく、これを根拠に「家計が値上げを受け入れている」と発言していることに呆れてしまった。国民の多くが「実態をわかってもらっていない」と感じているのであればその研究引用だけではいよいよ根拠がなくなってくる。これで相当額の給与をもらってると考えたら腹が立って仕方ない。真摯に向き合うつもりがあるのであればもっと様々な層の多くの国民に調査を取り、自分の目で現実を見てから発言してほしい。少なくともこれだけSNSで反発がある今の経済状況について国民に確認しようとする姿勢がなさすぎる(そもそもSNSを見ていない気もするが…)。

コロナ禍の行動制限で貯蓄が増えたのはある程度生活に余裕のある家庭では？普段から旅行やショッピングなどでお金を使っていた家庭は、その機会がなくなったのだから貯蓄が増えるかもしれないが一般的な家庭の人たちは、増えたというよりは増やしたと言うのが正しいと思う。将来への不安が増え消費に消極的になっただけではないか？むしろ、コロナ禍で職を失い生活に余裕のない人が増えたということを理解していない。

勘違いも甚だしい。
値上げを受け入れるも受け入れないも
上がるモノに抵抗しようがない。
他を切り詰めて生活しているだけのことで
庶民の生活が苦しくなっているのは見えないらしい。
本来は消費が増え経済が回り値が上がる。
しかし現状は庶民は金が無いので消費は増えず、
円安と世界情勢による供給不足で値上がりしているだけだ。
このままでは余計に消費が冷え込み
経済が停滞しての悪循環になるのは目に見えてる。
消費を増やすには可処分所得を増やし
かつ将来の金銭的不安を解消しなければならない。
庶民と違って報酬もしっかりもらって
リタイア後もお金の不安が無いお偉いさんには
どうでもいいことかもしれないが、
その報酬の原資は庶民からも搾り取った税金だ。
つまり雇い主は国民なのだから
国民の為になるよう働く責任があるはずだ。
政府と相談して国民の収入を上げ不安を取り除けば
自然と物価は上がる。

国民は物価の値上がりに「ああ、これもか」と日々仕方なく、受け止めているが、それを受け入れている訳ではない。１６％の貧困家庭のみならず、中流家庭も家計に打撃を受けている。この現実を認識せず、この発言はいただけない。政治家はこのような発言こそ、不適切だと指摘すべきだが、自分たちの利益にならない言動は控えるのだろうか。権威に弱いのだろうか。国民目線を持った、現場を歩く日銀総裁が出てくることを切に願うばかり。

以前黒田はこうした物価上昇は家計や企業収益を圧迫し景気を後退させる懸念があると指摘していただろう。
それを国民は許容して受け止めているとでも言うのだろうか。
支離滅裂で理解に苦しむ。
景気を下支えする必要があるとして大規模な金融緩和を続ける姿勢を崩していないし、現実を直視していないことは批判が集まるのも至極当然だろう。

そんなに簡単に国民は受け入れているとは思えないのだが、、、。希望的観測で、国民の懐事情が分かったように言わないでほしい。給与をたくさんもらっている人には、月給２０万円にも満たない収入で暮らしている人の苦労は理解できないということがよくわかる発言である。
生活費、光熱費、学費、諸税金、健康保険費、ガソリン代、家賃やローン代、などをやりくりして、貯蓄に回す金も捻出したいと考えている庶民は、毎日、必死に生きているのである。物価が上昇するなら、賃金も上げてくれないと、値上げを受け入れることはできないというのが本音である。