こんにちは。
今回は、「政府が経済対策で「貯蓄から投資」を掲げる？国民は投資に回す貯蓄ナシ」というテーマについてです。
政府は経済政策として、国民が投資しやすい環境を改革するべく、個人の金融資産を「貯蓄から投資」にシフトさせる実行計画案をまとめました。
ところが、世論調査では「投資に回す貯蓄がない」という人が34%であることが分かり、投資をするほどの金銭的余裕がない国民が多いことが明るみとなりました。
たしかに、どんどん物価は上がり、でも給料は増えないどころか「税金」と題してビックリするくらい搾取されるのですから、余裕を持って投資ができる人なんてほんの一握りのような気がしました。
もくじ
政府が経済対策で「貯蓄から投資」を掲げる？国民は投資に回す貯蓄ナシ
政府は経済政策として投資環境を改革し、個人の金融資産を「貯蓄から投資」にシフトさせる実行計画案をまとめましたが、「投資に回す貯蓄がない」という人が34%であることがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。
※配信記事
引用：【速報】「投資に回す貯蓄ない」34％ JNN世論調査（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
世論調査で「今後、貯蓄を投資に回そうと考えるか」聞いたところ、
●投資に回そうと思う23%
●投資に回そうと思わない40%
●投資に回す貯蓄がない34%
という結果となりました。
岸田総理は個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる「資産所得倍増プラン」を掲げていますが、多くの国民は投資どころではないという現状が浮き彫りになりました。
ヤフコメの反応は？
上記の記事に対して、世間からはどのような反応があったのでしょうか。
一部ご紹介します。
投資ってのは確かにいいかもですが、投資できる金が無ければ何もないし、そもそも論の話。
減税なのか、給与アップなのかどっちでもいいが、国民の暮らしを豊かにすべき。
その上で投資するのか、貯蓄するのかは個人の選択になるはずだが、今は選択すること、そもそもそのステージに立てない人が多すぎる。
まじで一度一般庶民の暮らしをしてみるべきだと思う。
将来のために確実に残さなければならない貯蓄さえできない賃金でリスクのある投資などできる訳がない。
本来投資は余裕資金で行う事が原則。
ちょっとした楽しみも出来ない程生活に余裕のない人が多い事を政府は知っているのか。
経済対策なら働き盛り世代に十分な賃金を払い遊びや投資に回すように誘導する事でしょう。
貯蓄に行ってしまうのはお金の使い方を教えない日本の教育と信頼できない政府のせいで自らの自己防衛のためな人が多いと思う。
運転免許取得すら出来ない程の賃金では雇用も限られて次のステップアップが目指せない。
私の意見を否定する人がいると思いますが能力のない私でも働けばそれなりの楽しい生活が出来た時代を経験した者の意見です。
もう忘れているかもしれないが、貯蓄を投資に回して、投資から税金２０％を
徴収するのが目的です。要は貯蓄から税を取れないので投資して税を取るだけ。
１９９０年頃までは各種保険料や税負担が収入の４０％前後だったのが、
ずっと増率されてきた上に、消費税の導入と増率で５６％前後まで来てしまった。
もう、このままでは税を搾り穫れないため、貯蓄を投資へ誘導して税を取れば良い
という考え。投資は定期的な商業として行わないと経費が認められないため、
競馬で馬券を買って賞金を貰った時と同じで、馬券代を差し引くことが出来ない。
日本も３％の高額所得者と６０％の低所得者という貧富社会になったので、
貯蓄を投資に切り替えれる家計は４０％も存在しないけどね。
政府は富裕層しか見ていないので、投資に回す資金がない声は聞こえていないでしょうね。
政府が見てるのは富裕層と貧困層。
中間層は黙って税金だけ支払っていればいいのだろうね。
そもそも投資に回す資金がない方々への政策ではないでしょうに。投資は投資額以上のリターンが生じるとは限らない事実を十分周知する必要はありますがそれもしないまま見切り発車で政府が推進してますよ！と投資詐欺に利用されかねない言動は気をつけるべき
岸田さんのやりたいこと、言いたいことはある程度理解できます。ただ、その余ったお金がどのような年齢層でどのくらいの規模で所有しているかだと思います。若い世代や現役世代に該当するなら、投資やってみようという雰囲気にもなりますが、コロナ禍で疲弊している家計を考えると現実的ではないと思います。また、高齢世帯が溜め込んだお金はなかなかそうは行きません。理解できない高齢者は詐欺にもあいそうで、難しい政策と感じます。
お金に余裕があって投資が出来る人と、全く余裕が無くて投資なんてとても出来ない人の二極化が進んでいます。
そして少しなら出来るけれど、そもそもどうしたらいいのか分からない人もいるでしょうし、調べてみても投資のリスクを考えると臆してしまう人もいるでしょう。
政府は投資をさせたいんだろうけど、そもそも投資しないと豊かに暮らせないって、そんな世の中が本当に望ましいのでしょうか。
働いてお金稼いで食べていく、こういった事が出来る世の中を目指す政党が出てこないと、この流れはどんどん加速していきそうですね。
投資って、生活や趣味を切り詰めてするものでは無いはずですが。
今問題なのは投資せずとも余裕のある暮らしを、労働し、納税するすべての人が送れる社会を形成することでは？
もちろん所得も低い高いがあります。
だから税の累進性が重要になってくる。
日本では投資で年に一億円の利益があっても2割の税金で済みます。
だから富裕層が株式投資に注力するのはわかりますが、問題は株式するほどの余裕もない人、株での損害がそのまま生活の困窮に繋がる層です。
重い税負担とインフレで苦しむ国民に次はリスクを背負えと言う岸田自民党政府。
皆さんこのまま岸田自民党で良いんですか？
日本は給料の半分近くが税金と社会保険料で消える国？！
以前の記事にも書かせて頂きましたが、日本は給料の半分近くが税金と社会保険料で消えているため、そう考えると実際に手元に残る金額はビックリするくらい僅かということになります。
まさに政府のATM状態ですね。
こんな状況で、投資に回せるだけの貯蓄がある人がどれだけいるのか？
仮に貯蓄がそれなりにあったとしても、先が見えない日本でこの先も生活していくとあれば、なかなか貯蓄を切り崩せない人だっているでしょう。
ウチも投資の話は前々から家族としており、できることなら運用していきたいよねと言ってはいるのですが、でも現実はまさに「投資に回す貯蓄がない」のです。
子供にもまだまだお金がかかるし、この先もっと物価が上がって増税もされたら？社会保障がされなくなったら？などと考えると、なかなか踏み出せるものではありません。
政治家の先生方は、その多くが金銭的に困った経験がなく、庶民の生活水準で生活をしたことがない方々でしょうから、そのような方達にはなかなか一般国民の現状は理解してもらえないかな？と思いますね。
では、今回はこのへんで。
