こんにちは。
今回は、「世界各地でワクチン強制が更に激化？改憲後の日本も同じ未来になるかも」というテーマについてです。
現在日本は、憲法改正に向けて動いているようですね。
自民党の憲法改正草案を見てみたのですが、非常に驚くものばかりでした。
万が一にも日本が改憲されてしまったら、日本人は「基本的人権」や「表現の自由」がなくなり、暴力や強制がまかり通る世の中に変貌してしまうことが予想されます。
現在世界中で接種されているコロナワクチンも、漏れることなく強制となるでしょう。
何か、改憲にストップをかける方法はないのでしょうか。
世界各地でワクチン強制が激化？
以下のような動画を見つけました。
そこには人権など存在しておらず、否応なしにワクチンの強制接種が行われているという現実を訴えておられました。
「大きな都市に住んでいるからと安心しないでください」「ここで起こっていることは、いずれあなた達にも降りかかってくる」
アボリジニの叫びをお聞き下さい。日本も改憲され、緊急事態条項を加憲されればこうなります。陰謀論ではありません。世界は一握りの狂人達に支配されているのです。現実を受け止めて下さい。そして覚悟を決めて下さい。 pic.twitter.com/hJ6kKg9Lsg
— Transporter (@retopsnart) November 28, 2021
このほかにも、ワクチンの強制接種は世界の至る所で行われています。
改憲後の日本も同じ未来になるかも
なぜなのかは分かりませんが、70年以上も変わることのなかった日本国憲法を、現在改正しようとする動きが出ています。
そしてそれは、ただの理想論ではなく、着々と進められているようです。
国民にとってメリットが多い改憲ならば良いのですが、しかしそうではなく、むしろ戦前に戻るのではないかと思うほどの内容なのでビックリしてしまいました。
全部ビックリですが、とくに気になる改憲案は以下のものでした。
●現行憲法⇒陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない
●改憲案（新第9条の2）⇒国防軍を保持する ※「自衛隊は軍隊ではない」という枷がなくなる
●現行憲法⇒国民は公共の福祉のために自由及び権利を利用する責任を負ふ
●改憲案⇒国民の自由及び権利には責任及び義務が伴う。公益及び公の秩序に反してはならない ※基本的人権の対価に「責任と義務」が求められ、基本的人権より「公益及び公の秩序」が優先される
●現行憲法⇒国民は個人として、公共の福祉に反しない限り最大の尊重を必要とする
●改憲案⇒国民は人として、公益及び公の秩序に反しない限り最大限に尊重される ※「個人の人権」は尊重されず、公益と公の秩序に反する場合、人としても尊重されない
●現行憲法⇒何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない
●改憲案⇒何人も、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない ※「政治的な」または「軍事的な」拘束が可能
●現行憲法⇒表現の自由は、これを保障する
●改憲案⇒公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない
※国が「公益と公の秩序を害することを目的としている」と判断した場合、一切の表現の自由が奪われる（公の秩序とは・・国家または社会における秩序のこと）
●国政上の行為につき国民に説明する責務を負う ※国が情報公開の責任を負うことで、国民による「情報公開請求権」を不要とし、「情報公開法」が廃止される恐れあり。その場合、国が「公開する必要がない」と判断した場合には、情報公開を請求することができなくなる。
●現行憲法⇒公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる
●改憲案⇒公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する ※公益と公の秩序の為の拷問が容認さる
●内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる
※緊急事態になると・・・
・内閣の判断だけで宣言できる
・国民は国の指示に従わねばならない
・内閣だけで、法律を制定できる
●現行憲法⇒この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである
●改憲案⇒全文削除 ※「基本的人権」よりも「公益と公の秩序」が優先される
どれも、ほとんどが国民の「自由」や「人権」にあたるもののような気がしました。
97条の全文削除、、、とくに恐ろしいです。
現在は法で守られていますから、ワクチン接種や外出自粛などは『お願い』くらいで済んでいますが、法改正されればそれらが一転して『強制』になるかもしれませんね。
そうなったとき、そこには人権は存在していませんから、武力行使でもって強引に行われる可能性も考えられます。
そして、場合によっては発言の自由も奪われますから、SNS上での交流や情報収集も閉鎖されていくかもしれません。
まさに、現在オーストラリアなどで起こっている惨劇が、近い将来日本でも起こる可能性が出てきたというわけです。
憲法改正を阻止するにはどうしたらいいのか？
ここで気になってくるのが、憲法改正を阻止するにはどうしたらいいのか？ということです。
憲法改正が国民に承認されるには
憲法改正案に対する賛成の投票の数が投票総数(賛成の投票数と反対の投票数を合計した数)の2分の1を超えた場合は、国民の承認があったものとなります。
今の法律に従って言えば、一応国民投票はしてくれるのですよね。
なんかもう、それすらも疑ってしまいますが、、、汗
国民投票の投票権は、満18歳以上の日本国民が有するものですので、憲法改正の国民投票があった際には、多くの国民が反対を訴え、何としてでも賛成が2分の1を超えないようにしなければなりません。
どうか、不正がされませんように。
そして、一人でも多くの日本国民が危機感を持ってくれますように。
では、今回はこのへんで。