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GoToキャンペーンを意地でもやめない驚きの理由は？弱者に冷たい

こんにちは。

今回は、「GoToキャンペーンを意地でもやめない驚きの理由は？弱者に冷たい」というテーマについてです。

 

新型コロナウイルスの感染拡大はとどまるところを知らず、日本の医療崩壊はもうそこまで来ているとも言われています。

同時に生活困窮者も増えており、このままでは今後の医療や私たちの生活は困難を極め、ますます日本は荒んでいくでしょう。

それにもかかわらず、政府はいまだにGoToキャンペーンを中止することなく、キャンペーンの延長を発表しました。

なぜそこまでして、政府は頑なにGoToを強行するのでしょうか？

意地でもやめない理由は、やはりありました。

今回は、政府がGoToキャンペーンを意地でもやめない理由や、恐怖の沙汰ともいうべきGoToに費やす予算についてご紹介したいと思います。

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GoToキャンペーン予算に使われる莫大な費用について

政府は12月11日、2020年度予算の予備費約3700億円を支出することを閣議決定する旨を伝えました。

この3700億円のうち、約3000億円をGoToキャンペーンの費用に充てるのだそうです。

 

私も初めて見聞きしたときは、自分の目を疑いました。

医療現場はひっ迫し、GoToの恩恵を受けられない厳しい業界だって山のようにあるでしょうに、予備費3700億円のうち3000億円もGoTo予算に充てるとは！？

感染拡大も否めませんし、どう考えても理解に苦しみます。

https://twitter.com/TonarinoJUGAsan/status/1336252829615308801

 

GoToキャンペーンをやめない「表向きの理由」

なぜ政府は、コロナの感染拡大が著明になっているのにもかかわらず、GoToキャンペーンを続行するのでしょうか？

それは、菅総理いわく「移動では感染はしない、という中で取り組んできた」「GoToトラベルが感染拡大の原因だという証拠はない」からだそうです。

いよいよ感染が気になったのか、菅総理は12月1日、首相と東京都知事の会談で「重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人だけ、都内発着の旅行を自粛する」と決めたようですが、停止の判断にはいたりませんでした。

菅総理は、GoToキャンペーンこそ経済効果が維持できる画期的な方法だと信じてやまないのか、衆議院予算委員会では「GoToトラベルによって、ホテル業界をはじめ食材提供業者、土産屋、タクシー会社などの900万人の雇用を維持している」と答弁しています。

これだけ聞きますと、GoToキャンペーンで経済効果が出ているような気もしてしまいますが、果たして本当なのでしょうか。

 

GoToトラベルを利用して感染が2倍という報告あり

12月7日、東京大学などの研究チームの報告によりますと、約2万8000人を対象にコロナの感染が疑われる症状（発熱、頭痛、嗅覚や味覚の異常など）があったかを調査した結果、GoToを利用した人は利用しなかった人に比べて、統計上「有症率の差」がおよそ２倍になったということが明らかになりました。

 

GoToを利用することが、コロナ感染に関係することが分ったわけですね。

菅総理は、「GoToトラベルが感染拡大の原因だという証拠はない」と答弁されておりましたが、どう弁解するのでしょうか。

今回は2倍という結果になったようですが、これからの時期、移動等によってますます感染が広がる可能性は十分に考えられますね。

⇒目覚めろ日本人がトレンド入りに？日本のあり得ない実態４つとは

 

GoToキャンペーンを意地でもやめない「本当の理由」

では、なぜそうまでして頑なにGoToを続行するのでしょうか。

何か裏に、隠された本当の理由があるような気がしてきましたので調べてみたところ、やはりありました。

まず1つ目は、自分達のメンツを守るためです。

もしも途中でGoToをやめてしまったら、『やはり政府の政策は失敗だった』というレッテルを貼られてしまいます。

ただでさえ内閣支持率が急落しているのに、失敗を認めてしまっては余計に支持率にも影響が出るでしょうし、野党からの批判も大きくなります。

それを懸念して、政府は自分達の保身、菅総理のメンツのために頑なにGoToキャンペーンを強行していると言えます。

 

そして二つ目は、GoToキャンペーン受託団体が二階幹事長らに合計4200万円を献金しているからです。

「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、少なくとも約4200万円の献金が行われていたことが「週刊文春」の取材で分かりました。

※「共同提案体」とは、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成されており、加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。

ちなみに二階氏は、1992年から30年近く全国旅行業協会（ANTA）の会長を務めています。

ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そのANTAの会長である二階氏は、観光業界のトップと言っても過言ではありません。

ですから、献金をもらっていることと、観光業界を傾けさせることだけはできないため、何が何でもGoToを続行していることが考えられますね。

 

本当にGoToキャンペーンで経済は回復しているのか

ここまでして、もしも経済が目覚ましく回復しているのなら、少しは私たちも納得できなくはないのですが、果たして本当にGoToによって経済は回復しており、国民の生活は楽になりつつあるのでしょうか？

残念ながら、効果は一部のみのようです。

GoToトラベルの恩恵を受けているのは一部の地域のみ

観光業界や飲食業界の経済回復のために始まったGoToですが、実際にGoToキャンペーンの恩恵を受けている地域は、非常に限られているといいます。

観光名所や有名なホテルや旅館などは恩恵を受けているかもしれませんが、地方の小さな旅館や民宿、マイナーな地域の名所にはほぼ恩恵がないのが現状です。

また、旅行会社も大手は恩恵を受けられているが、小さな旅行代理店や個人経営の旅行会社などは恩恵を受けることができていません。

これでは、富裕層と生活困窮者との差がもっと開いてしまうことにもなりかねませんね。

本当に生活に困っている人は旅行などと言ってられない

いくらGoToトラベルでお得に旅行に行けるといわれても、本当に生活が苦しい人はそのような娯楽にお金をかける余裕はなく、少しでも貯金や生活費に回したいと思っています。

また、医療現場で必死に働いている医療従事者の方々は、旅行に行っているような時間も精神的余裕もありません。

そう考えますと、GoToは富裕層や旅行に行ける時間や心身に余裕のある人たちのための政策のような気がしますね。

もちろん、生活に余裕のある人たちがお金をたくさん消費することは、経済活性化の一つにはなるでしょうが、しかし今はそうではなくて、旅行など考えることができないほど生活に困っている人、このままでは商売が続けられないかもしれないという人たちの支援こそが、政府に求められることなのではないでしょうか。

 

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おわりに

コロナの感染拡大で医療現場はひっ迫し、ボロボロになった看護師たちは相次いで退職をしているといいます。

看護師の人数が足りず、ついに自衛隊の看護官派遣の要請まで出たようですね。

必死で働いているのにボーナスはカットされ、休みも返上。それでいてGoToでコロナ患者が増えているなどと言われたら、看護師さんたちはそりゃあ限界になるでしょう。いくら使命感があっても、それだけではさすがに無理ですよ。

私も医療関係者ですが、病院以外でも看護師は働けますからね。

本当に、何もかもが本末転倒です。

予備費3700億円のうち3000億円をGotoに充てるのではなく、生活困窮者たちへの支援はもちろんのこと、医療費や最前線で働く医療従事者たちのボーナスに充てて、金銭面でも支援をしてあげなければ、今後も最前線の医療従事者たちはどんどん退職し、医療崩壊は近い将来本格的にあり得ます。

 

 

自衛隊派遣にしろ、その場しのぎの対策に思えてなりませんが、それでも政府は「GoToこそが一番の経済対策だ」「優先すべき事だ」などと言って、考えを貫くのでしょうね。

日本の行きつく果ては、一体どこなんでしょうか。

＜追記＞

政府は12月10日、GoToキャンペーンを一時的に停止する方向性を示しました。

一時的になんですね。

しかも、停止した分は延長することを検討しているそうです。ちゃっかりしてますね。

GoToはもちろんのこと、海外からの入国規制緩和も停止させた方がよろしいかと思うのですが、、

一時しのぎの対策では、まったく効果はないかと思われます。

⇒コロナは茶番？混乱させる目的と隠された陰謀について

⇒日本乗っ取り計画が水面下で可決？多文化共生社会基本法案反対！

 

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